東日本大震災前の建設関連株に「予測買い」はあったか？

タイトルを解説すると、東日本大震災に関する陰謀論の一つで、「建設関連業者の株が2011年1〜3月に買われている→東日本大震災は予知されていた」というものだ。特に話題になるのは東日本ハウスなので、ここではそれを例にあげる。

まあ、結論から書くと、なかった。根拠はシンプルで、
2008年 リーマンショック
2009年 民主党政権誕生（7月）
2010年　
2011年　東日本大震災

という年表が全てである。
各年度の予算は1〜3月に審議され、4月から適用される。
民主党政権は2010年1〜3月と、2011年1〜3月の審議を担当している（あと、12年も）。
そして、建設国債発行は2008年を底にして上昇を続けていて、2011年に数年ぶりに2006年ごろの「最高水準」に戻る。

つまり、「コンクリートから人へ」のスローガンとは裏腹に、民主党政権は建設関連に積極的な政権であったことがわかる。
これは2000〜2007年、2012〜2106年の自民政権と比べても多い傾向にあり、建設国債の積み上げも民主党政権期間中の増加率は他の期間よりも高い。批判の多い安倍政権ではあるが、意外にも2017〜の建設国債発行は非常に絞っていて、積み上げ増加率も低い。これは意外な発見でもあった。ただ、そのこともまた国民の「不景気感」には影響していそうだ。逆にいうと、民主党政権中に「好景気感」を感じる国民が一定数いたことも説明がつくように思う。

さて話を戻すと、2011年は元々、（2006年並みの）過去最高レベルの国債発行が行われた事実があり、その審議の期間中、随時関係者はその情報をえていて、その情報を元にジリジリと「買」が進んでいたと推測される。予測の裏付けとして、東日本ハウスの2000年度以降の株価の推移を見ても、1〜3月にじり揚げしている年は4〜7月にピークを迎え、1〜3月に芳しくない年は通年で株価が上がらない傾向が見られる。

1〜3月ジリあげ＆4〜7月ピークパターン
2001、2003、2004、2005、2008、2009、2011、2012、2013、2015、2018、2019、

1〜3月あげられず通年低迷パターン
2000、2002、2016、

どっちにも該当しないパターン
2006 （1〜3月低迷、4月ピーク、以降低迷）
2007 （1〜3月V字、4月ピーク、以降低迷）
2010　（通年でジリ上げ）
2014 （1〜3月V字、4月ピーク、以降微妙）
2017 （1〜3月じり下げ、しかし年度後半好調）

該当しないパターンに関しては、結果的に通年で見れば「当たり年ではなかった」ことが多いことを強調しておく。

結果として、通年で１〜3月期にジリジリとあげている年は、4月〜7月に株価のピークを迎えることが多い。しかも半数を超える頻度なので、決して珍しいものではないだろう。また、予算成立の山場が近く2月末〜3月中旬の変動が激しいことも多く、一喜一憂している様が見受けられる。それとは別に、実際に予算が動き出してからの「買い」により、4〜6月にピークが見られると推測される。特に4月にピークを迎えるパターンでは、3月〜4月には連日の強い上げが見られる。そして予算が消化された後の下半期は、ほとんどの年で低下傾向にある。

2011年は2008年から続く不景気からの脱却時期でもあり、建設関連株は軒並み底を脱出している状況でもあった。そこに例年通りのパターンを当てはめれば、疑わしく見える人にはそう見えるのかもしれない。2011年単体でみれば「閃いてしまう」ようなチャートでも、実際は毎年のように起こる繰り返し。陰謀論の中身はこんなもの、というお話。


■震災施設結ぶ伝承ロード＝風化防止へ、教訓未来につなぐ
(時事通信社 - 03月11日 07:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6004390