責任転嫁

地方が若者を追い出しているとあったので、何かと思って読んでみれば、例の如く、問題の根幹を外部に求めるお話でした。

>>大人は若い人が地域に残りたいと思っていないというが、逆に若者向けの都市の機能や空間がないので、若者としては『追い出される』という印象のほうが強い。

そもそものお話ですが、あんたらのいう大人って、誰？と。
家を出て行ける年齢なら、立派な大人なんですよ。
若者＝子供ではなく、若者≒大人なんですよ？

若者は、若者でもあり、大人でもあるんです。

ですから、自分達の居心地が悪い場所なのであれば、大人の責任において、自分達が居心地の良い場所になるように作り替えていく話なんですよ。
当然、先達が居るわけですから、そことの調整は必要ですし、伝統を重んじる風土であれば、それらとの調整も必要なわけです。
ところが、それが面倒臭いから、予め用意されている場所に行くだけの話でしょ？

何が「追い出される」ですかね？ｗ

用意されるのが当たり前って、何時からそういう話になったのでしょうか。
無論、そこに生活の基盤を築ける仕事が無いのであれば、それは確かにそこに居続ける事は無理だと思いますよ。
でもそれは追い出されるという話ではないと思うんですよね。
ですが、欲しているのは、仕事ではなく、機能や空間なわけですよ。

なら、作れよ。

というだけの話だと思ってしまいます。
自分達は子供だから、大人が用意して当たり前だという認識から脱し切れていないんですよ。
良いですかね？
敢えて言いますが、大人が無理してガキの目線でガキの事を考え何かをやっても、碌な物が作れないんですよ。

>>若者向けの都市の機能や空間がない

と言っているんですよ？
コミュニティーセンターが欲しいわけじゃないんですよね。
言ってしまえば、若い人が群れる繁華街が欲しいと言っているに過ぎないんですよ。

村に60過ぎの昔美人が経営しているスナックが1件しかありません。

というエリアに若者が根付くとでも？
70過ぎの人からすれば、10歳も若いお姉チャンかも知れませんが、20の人からすれば、自分の祖母と変わらないわけですよ。
んじゃ、キャバクラ引っ張ってくれば良いのか？？という話になるわけですが、そのキャバ嬢が何を目的にキャバクラ勤めをしているのか？という事を考えていかなくてはならず、その望みを叶える場所を提供しなければ居付かないわけです。
仮に、キャバクラが根付いたとして、今度は、そういった人達の胃袋を満たす店が必要になってくるわけですよね。
毎日コンビニ弁当だと出て行ってしまうわけですから、ローテーションが組めるくらいの飲食店を深夜対応で経営させなければならなくなるわけです。
まぁ、このお店は、「若者」にやってもらうとして、職場の確保ができました。という事になるのでしょうけど、365日同じ面々だと早々に飽きてしまうのは道理で、となれば、そういったお店を複数セット用意し、飽きが来ない仕組みを構築する必要があるわけです。

ただ、これでも数年経過すれば、場末感が出てくるわけですよ。

キャバ嬢も年を取るわけで、入れ替わりの必要が生じるわけですが、そこでもう1店、熟女パブでも作りますか？ｗ

そもそも地方で都市部ではない場所では、どのような生計なのか？という話からなのではないのでしょうかね？
主に農業で生計を立てている人が大半で、その農家相手の仕事がぽつぽつと。と言った環境でサラリーマンが生活できるはず無いですよね。
通勤に何時間かかるの？という話があって、その通勤に時間を費やすなら、都市部に移るわという話になるのが道理なのでは？

問題は、敢えて地方を農村と課程するならば、若者が農家を継ぎやすい環境を整えれば済む話だと思うんですよね。
昨今の教育方針に則ってやれば良いだけの話なんですよ。
早い話が、朝から晩まで汗水たらして努力するのが嫌なだけの話でしょ？
その一方で、都会暮らしに疲れたとか、子供の為にとか、色んな理由で農村に来る若い世代の方々もいらっしゃるわけですよね。
それらをシステム化すれば万事解決なのでは？

農家の田中家を株式会社田中家にすれば良い話なんですよ。
昔風に言えば、小作人を雇う仕組みにしてしまえば良いだけの話なのでは？
自分は、9時〜18時の8時間労働であっても、小作人を8時間勤務の2交代にしてしまえば、最大で16時間の作業ができるわけです。
小作人も、小作人募集とすると誰も来ませんが、年収を提示しての募集であれば、農村での生活に憧れている人にとっては朗報以外何物でもないのでは？

無論、全ての農家がそれに対応しうる体力を持っているわけではないと思いますよ？
ですが、農作業を社員に任せてしまえば、社長たる当人は、なんでもできるわけですよね。
農作業以外の経営について頭を使う事が出来るのであれば、色々とやりようは出てくるのでは？
出来過ぎて値崩れ防止の為に、潰している野菜の販売方法も、農作業の片手間であれば難しくても、フリーになっていれば、誰かに相談する時間なんて幾らでもあるわけですよ。

そうやってシステム化が出来てしまえば、農家の嫁ではなく農業会社の嫁になるわけですから、今よりも結婚しやすい環境が作れると思うんですよね？

兼業農家の方は、年間60日程度の労働で300万前後の収入だそうですが、ある程度仕組みが安定すれば、そういう農地をシステム的に吸収してしまえば良いんですよ。

そうやって、小作人が増え、自ら汗する必要が無くなった農業経営者のポジションが作れれば、何もブラックな企業に勤めてまで都会に出る必要は無いわけですよね。
また、若い人が増えれば、その若い人をターゲットにした店がやってくるわけで、建前化本音かつかみきれませんが、都市の機能や空間が出来上がるのではないのでしょうかね。

取り合えず、その為にJAが邪魔だというのであれば、そのJAから干渉を受けない方法を考える必要があると思いますが、そういう部分こそ、若く柔軟な発想が必要なのではないのでしょうかね？
口を開けて待っているのが許されるのは、ひな鳥だけですよ。
自らが大人であるという自覚を持つのが先なのかも知れませんけどね。




■若者は地方から追い出されている!? 人口流出を止めたい自治体がみるべき現実
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=53&from=diary&id=6019072

　いま日本各地で注目を浴びる「地方創生」。2020年からは、政府が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が第二期に入った。出生率の低下と東京圏への人口の集中による地方の人口減を解消するために、何ができるのかが全国で問われている。

　本連載では、栃木県小山市にある白鴎大学で、都市戦略論やソーシャルデザイン、地域振興を中心とした研究を行う小笠原伸氏と、各地方が抱える問題の根幹には何があるのかを考えていく。出生率の上昇と、人口の定着に欠くことができないのは、「若者」の存在だ。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」第一期でもこの点は重要視されていたが、人口流出には歯止めがかからない。若者が地元を離れる真の理由とは、なんなのか。

◇ ◇ ◇

――連載第1回目となる前回（https://www.cyzo.com/2020/02/post_230609_entry.html）、進学で地元を離れた学生さんが、地元に就職したくても仕事がない、というお話がありました。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」が課題のひとつとされていますが、大学で学生さんと接している小笠原先生は、今の若者と“地元”の関係はどうとらえていますか？

小笠原　最近、地方自治体の方と一緒に研究会を開いたのですが、参加した学生から非常に興味深い発言がありました。「大人は若い人が地域に残りたいと思っていないというが、逆に若者向けの都市の機能や空間がないので、若者としては『追い出される』という印象のほうが強い【「Governance」2019年7月号P70〜71より】」というんですね。

　これはとても重要な指摘だと思います。

　都市圏への若者の流出に歯止めがかからない現状の中で、なんとなく都会に憧れて地元から出ていく人は、実はそう多くないと思っています。地元を出ていくだけの理由があって、出ていっている。自治体で地方創生にかかわる方は、その現実をちゃんと見ないといけないんです。ですが、なかなかそうはなっていない。自治体に勤めているかたがたはおおむね、自分の地元が好きでその職についていて、同じように地元を愛している人に向けて動いている面が大きくて、居づらさを感じている人にはなかなか目を向けづらい。それはもったいないんじゃないかと思っています。

――「なぜ出ていくのか」を知らなければ、「どうやったら残ってもらえるか」を考えることはできないですよね。

小笠原　自治体の人は、「なぜ出ていくのか？」を仕事として考え調べることができるポジションにあります。若者が本当は地元に残って何かをしたいと思っていても、環境や機会が得られない状況があって「私たちは追い出されている」と感じているなら、それは変える必要があります。

　たとえば、私はいまサードプレイスの研究を行う中でコワーキングスペースやシェアオフィスに関する考察を行っています。地方創生の取り組みとして、そういう事業を行う自治体も増えています。

　でもじゃあ、コワーキングスペースをつくったら若者は戻ってくるのか？　そんな簡単な話ではないですよね。

　私は仕事でかかわった自治体さんに「場所をつくるのはいいけれど、閑古鳥が鳴いている施設は全国にたくさんありますよ」という話を必ずしています。あるいは、近年流行している、図書館をリニューアルして人が集まれる場所にするという取り組みもそうです。大切なのは、取り組みの結果として地方都市での生活が充実して定住者が増えたり仕事をする人が増えたりすること。ハコをつくるところで歩みを止めてしまうと、効果は期待しづらくなります。

――ハコをつくって満足するというのは、地方創生に限らず連綿と地方自治体で起きてきたことなのではないでしょうか？

小笠原　そうですね、交流空間を古い公共工事の感覚のままで設置してはいけません。コワーキングスペースをつくっても、そこで他人同士が一緒に過ごしたり、新しいものを会得したりという気風が地域になければ、新しい交流は生まれません。

　これはたとえ話ですが、最近、オフィスに内階段をつけて、同じ社内でフロアを超えた交流ができるように、という構造のオフィスビルが建っているんだそうです。そこで「そもそも交流が生まれるために社内でどんな工夫をするのか」「交流して何を目指すのか」という部分がなければ、ただ階段をつけただけで終わってしまいますよね。

――道はつくれても、人がそこを歩きたがるかどうかは別問題だ、と。

小笠原　まさにそうです。だから、場所をつくっても人が居着くかどうかは意外にハードルが高いし難しい。地元に自分たちを受け入れる機能や空間がないから「若者はこの街にいなくていい」と若者自身が感じて、逃げるのではなく追い出される感覚で地元を離れるという話はよくわかります。自分に「いてほしい」と言ってくれない空間にとどまるのはつらいですから。

――実際、地方創生の一環としてつくられたコワーキングスペースはどのように利用されてるんでしょうか？

小笠原　仕事帰りのサラリーマンの方が勉強部屋に使っているようなことが多いです。それももちろん利用の一環ですが、地方創生の文脈で考えると、本来はそこで新しい事業やイベントが立ち上がって、人々が入れ代わり立ち代わりやってくる場所になってないといけない。今は、在宅勤務でプログラミングやウェブデザインを生業にしているフリーランスの方が少なくありません。地方在住のそういう方たちにコワーキングスペースやシェアオフィスを利用してもらって、そこで横のつながりができて、それぞれの技能を持ち寄って新しいことをやって……というのが理想形です。でもそもそも、地方ではそういう働き方をしている人が受け入れられづらいという現実があります。大都市で流行りの副業もまだ地方都市ではそう盛んとはいえません。

――それはなんとなくわかります。私もフリーランスなので、基本的に家にいて、勤め人ではない格好で昼間から出歩いていますが、もし地元に住んでいたら「何してる人なの？」と近所で思われそうだな、と。

小笠原　今はまだ、そういうところを乗り越えないと、田舎では暮らしていけないんですよね。地方創生において「仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ」という名言がありますが、そういう働き方をしている人を受け入れることは、その循環を生み出す一端になるはずなんです。

――それは、自治体関係者の努力だけでどうにかなる話ではないですよね？　地方出身の友人たちと話していると、家族や親類、友人といった周囲の人間との意識の齟齬がつらくて「地元に帰りたくない」という人は少なくありません。

小笠原　だからこれは非常に根深い問題なんですよ。たとえば地方に住んでいる女性が「お前は結婚しないのか？」と尋ねられたり、おじさんたちの会議に女の子――あえてこう表現しますが――がお茶を持っていくことに誰も疑問を抱いていなかったり、そういうことが重なって「ここは私の居場所じゃないんだ。じゃあ東京に行こう」と思ったとして、「この人を追い出したのは誰なのか？」という話になります。

　地域にかかわるすべての人の考え方が問われているんですが、それを共有するのはとても難しい。

　リチャード・フロリダという都市経済学者が発表した有名な研究に、アメリカにおいて「ゲイやボヘミアンなど、多様な価値観を持つ人々が都市に集積する指数の高さと経済成長の高い地域が重なる」というものがあります。つまり、そうした人たちを「生活規範に合わない」と排除する保守的な街より、多様性や開放性、寛容性が担保されている都市のほうが成長する、とデータを用いて説いてみせた。これはもう20年近く前の研究成果ですが激しい議論の末に広くその内容が世界的に知られるようになりました。

　じゃあいまの日本はどうか。本質的な部分で、多様性への理解は進んでいないですよね。

――お題目化している感じがしますね。

小笠原　自分という個人の存在があって、それを受け入れる他者と交流して意見を交わすことで成長するというのは、すごく都市的なんです。田舎では往々にして、上意下達的なコミュニケーションが定着してしまっている。

　今、地方都市では交流人口（通勤・通学、レジャー・観光などで地域を訪れる人）や関係人口（観光ではなく地域や地域の人々と関わる人）を増やそうと取り組んでいて、「都会の人に関心を持ってもらおう」というPRが増えています。

　各種PR映像やふるさと納税、イベントなどが行われていますが、そこに流れるキラキラしたものだけではなく、逆に「ウチの街に来るとこういうつらいことがあるよ」というマイナス面も本当は示すべきなんじゃないか、と私は考えています。

　たとえば、若い人が地域に引っ越してきたときに「消防団に入りましょう」という勧誘が来るケースがあります。地域を支えるに必要な役割ではあるわけで、でもそれを断ると、「では代わりにお金を払ってください」という話になる。これは法的根拠がないので、今問題になっています。

　地域に参加するのに、労力かお金かという二択になってしまう。お金さえ払えば社会参加できるのか、社会を持続させてゆくには厄介なコミュニケーションも含めてそれによって地域が成り立っていると説得していくのか。そうした都合の悪い話も事前に開示しておくのが、トラブル回避の一つの手段なんじゃないかな、と。

　地域のリアリティの中からキラキラした情報だけを選んで出しても、実際に足元から人口が流出している現実があるわけです。

――流出超過になっている理由を受け止めた上で、次の手を考える必要がある、ということですね。

小笠原　そうです。地方は変わらないといけない。自治体関係者も住民も、変わることを厭うている場合ではないんです。「追い出される」という強烈な感覚を持っている若者が少なくないことは、それを教えてくれている。彼ら、彼女らがそう感じるワケを聞くことは、地方創生の大きな一助になるはずです。（構成／斎藤岬）







小笠原伸（おがさわら・しん）

1971年生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻建築学専修修士課程修了。2012年より白鴎大学着任。現在は同大学経営学部教授、白鴎大学ビジネス開発研究所所長を務める。都市戦略研究、地域産業振興、ソーシャルデザインなどを専門とし、国土形成計画や地域活性化・地方創生の現場に携わる。現在、茨城県結城市、栃木県小山市などへの助言指導を行っている。

日刊サイゾー