ある意味、当然の話なのかと。

会社の中で、その他大勢の中から抜け出して、肩書が付いて選ばれた社員になっていくわですよね。
低いポジションであれば、替えが利くわけですから休みがとりやすいはずで、役職が上がれば、替えが利かなくなって休みが取り辛いのも当然の事となるわけです。
外に出て働くという事は、そういう流れに乗るという事なのですから、自分をフォローしてくれる人が必要になるのが当然の話で、その人の自由度が低ければ、自分が外で働きながら自分の事を自分でやらなければならなくなるわけですから、結婚しても敢えて言いますが、心が満たされても生活は満たされない事になるのかと。
ある程度の収入があって、その収入で生活が支えられるのであれば、自分を支えてくれる人を必要とするのは道理なのかと。

子供を産んで、自分の代わりに子育てに傾注してくれる人が居れば、職場復帰は、当人が望むのであれば法的には最短で12週間＝3ヶ月弱で済むわけです。
対面販売の仕事でも無ければ、PCと携帯があれば仕事の場所は選ばずに進められるわけですから、それなりに優秀な人であれば、その程度の期間、会社に居なくてもそれほどの影響はないわけですよね。
仕事を持ったまま、長期の海外出張に出ているのと然程変わりがない状態なわけですから。

自分に相応の収入があれば、相手に収入要件を求める必要がなくなるわけですから、女性が専業主夫を求めても、極自然の成り行きだと思うんですよね。

米国では、3割が主たる生計者が女性という話もあるわけです。
女性が外で働き、男性が家庭を支える構図ですね。

男女平等で、女性の役職者が当たり前になってきているのですから、女性の意識が専業主夫を求めるのも当然と言う話で、むしろ、そういう意識が芽生えてからの男女平等の推進であれば、日本はもっと違った形になっていたと思うんですよ。
卵と鶏の話なってしまいますが、男女平等の社会があって、男女の意識が変わるのか、男女の意識が変わって男女平等の社会になるのか。
この思想が20年早ければ、ロストジェネレーションと呼ばれている世代も、違った形になっていたのでは？と思う次第です。

女性だから、家事をしなければならないというのが差別の相当する考え方であると否定するのであれば、それと同時に、男だから家族を養わなければならないという考え方も、同時に差別的思考と否定されなければ片手落ちなのかと。
これらはセットで考えられるべき事柄だったわけです。

何かにつけて差別差別と言われますが、脊髄反射で弱者救済を考えるのではなく、同時にその問題の根本原因も考えるべきなのかと。
女性の社会進出を阻んでいたのは、女性蔑視ではなく、男性が家族を養わなければならないという固定観念だったという話なのではないのでしょうかね。
その社会的価値観を否定すれば、自ずと女性の社会進出の道が広がったんだと思いますよ。

男性が家族を養わなければならないという価値観があるから、その養い手が収入を得られる社会構造になったのですから。
むろん、社会が未成熟な段階では、その考え方も必然だったと思いますが、成熟し、個々人の権利を認めるようになった段階で、捨て去るべき価値観だったんだと思います。
性別に関わらず、家族を養うという人が働きやすい社会環境こそが、今後求められる社会構造なのではないのでしょうかね。
となれば、男性の育休取得義務はナンセンスな話になるわけです。
必要とする人が、必要とする権利を取得しやすい社会こそが、求められる社会という事になるんだと思いますよ。



■働く女性の6割が「出世するほど結婚相手が見つかりにくくなる」「育休取得はキャリアにマイナス」と回答
(キャリコネ - 03月14日 08:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=6008542

日本FP協会は3月12日、「働く女性の暮らしとお金」に関する調査結果を発表した。調査は2月にネット上で実施し、20〜50代の就業女性1200人から回答を得た。

自身考えが「外に出て働く」「家庭のことに注力する」のどちらに近いかと聞いたところ、

6割以上が「外に出て働いていたい」（62.2％）と回答した。世代別にみると、40代（68％）が最も高く、20代（54.7％）が最も低かった。

4割が「結婚後、夫が専業主夫になっても良いと思う」

続いて、キャリア形成についての意識を聞くと、いずれも6割以上が「女性は出世するほど、結婚相手が見つかりにくくなると思う」（63.1％）、「育休の取得はキャリア形成にマイナスの影響があると思う」（63.3％）、「周りに女性管理職が少ないと思う」（75.1％）と答えた。

子育てとの両立については、6割近くが「現在の仕事を続けていると、子育てとの両立は無理だと思う」（58.3％）と回答。また、約半数は「出産するときは今の職場を退職すると思う」（48.9％）とした。

さらに、4割近くは「結婚後、夫が専業主夫になっても良いと思う」（36.3％）と回答。世代別の最多は20代（41.3％）で、4割強が肯定的だった。

また、生活の余裕や、貯蓄を増やすために行っていることとしては、最多が「変動費を節約する」（40.9％）だった。次いで「家計簿をつける」（39.8％）、「固定費を節約する」（33.3％）などが続く。

一方、これから取り組みたいことのうち、最多だったのは「変動費を節約する」（32.6％）に。以降は「固定費を節約する」（28.5％）、「家計簿をつける」（27.1％）、「副業で収入を増やす」（26.8％）と続いた。

副業収入については、1か月あたりの最多が「5000円未満」（48.1％）。次いで「5000〜1万円未満」（20.9％）、「1〜3万円未満」（12％）と続いた。また、中には「10〜15万円未満」（2.3％）といった回答もみられた。

キャリコネ

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