見るなら金払えって。無料視聴可能な有料放送なんだから。

NHKが赤字になるかどうかは、正直、何の感慨もありません。

ＮＨＫ職員の給与

平均年収　1,160万円
平均月収　74万円
賞与　　　270万円

主任の平均年収は、990万円だそうです。

年収1千万超えの日本人は、4.2%だとか。

一般企業なら、褒められたことではありませんが、赤字に転落しそうになったら人件費に手を付けるんですよね。

賞与を下げ、各種手当を下げ、本給を下げ。
同時に、企業の体質改善も試みるんですよ。

主任　月収60万円　賞与　239万円
係長　月収74万円　賞与　297万円
課長　月収98万円　賞与　393万円
部長　月収108万円　賞与　434万円

部長の賞与が、日本人の平均年収位で、課長の賞与が、日本人の年収中央値位。

年収は、それまでの努力の対価ですから、とやかく言うのはよろしくないと思っていましたが、国が赤字の懸念をするとなるとね。

NHKは国営放送です。
ですから、税金で賄います！

と言われたほうがスッキリするんですけどね。



■NHKのネット同時配信、総務省が認可　受信料なしの視聴には“メッセージ”を表示
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=32&from=diary&id=5936586

　総務省は1月14日、NHKのネット同時配信案を条件付きで認可した。これを受け、NHKは春からネット同時配信事業を本格的に始める。



【その他の画像】



　19年5月の放送法改正により、NHKはテレビ放送と同時にネット上でも常に番組を配信できるようになった。同局は10月、総務省に対し「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」を提出し、同時配信に掛かる費用や業務内容を示した。



　この基準案では、受信料収入の最大3.8％を実施費用として充てることとなっていたが、総務省は受信料の値下げなどの背景から、NHKの経営が今後赤字になる見込みであることを懸念。11月には費用圧縮などを盛り込んだ修正案の提出を求めていた。



　修正案は12月に提出。総務省は1月14日に修正案に対する審査結果を諮問機関である電波監理審議会に提出し、その妥当性を確認。条件付きで認可した。NHKに与えられた条件は「ネット配信に掛かる費用を抑えるための仕組みを早く導入すること」「民放各社との協議の場を設けること」など12項目に上る。



●ネット同時配信を見るのに受信料は必要？



　NHKの修正案によれば、PCやスマートフォンを使い同時配信を見たユーザーに受信料を請求することはない。しかし、画面上には受信契約の有無などを確認するメッセージが表示され、完全な状態の番組は見られないようにする仕組みを導入する。メッセージの表示をなくすには、テレビの受信契約と同時配信サービスの利用登録作業が必要になる。



　総務省はテレビ番組の同時配信をテレビ放送を補完するものと位置付けている。インターネットを活用し、番組を場所や時間を問わず見られるようにするための手段であるため、テレビの受信契約があることを前提にサービスの提供を行う。


ITmedia NEWS

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