酒席が伴っても公務なんでしょ？

公務が行えない状況であれば、公の立場を辞する必要があるのでは？

育休自体を否定しているわけではありませんよ？
ただそれは、労働者の権利ですよね。
市長って、労働者なの？

選挙で選ばれた人が、自分の都合で公務を行わないって、育休以前の話なのでありませんかね？

朝日新聞の癖なのでしょうけど、言葉の使い方が雑で、物事にケジメが無さ過ぎるんですよね。
これが、

西尾市役所では、小学生以下の子供が居る市役所職員に対して、18時以降の公務を免除する通達を出した。

と言うのであれば、賛否は分かりますけど、選挙で選ばれた市長が公務をしないという事に対して賛辞が送られるのが理解できません。
なら、辞職すればよいじゃないと思うんですよね。
子育ては、個人的な問題ですよね。
ただ、一般の会社であれば、昨今の事情を鑑みて、子育てを優先するよう配慮する必要はあるのでしょうけど、公務員は？と言う段階で、微妙な空気感が出ても不思議では無いわけですよ。

仮に、この方が、選挙の時に

子供が産まれそうなので、生まれたら育休取りますね。

と公言していたら当選したのでしょうかね。
選挙で選ばれるってそういう事だと思うんですけどね。

これが民間企業の社長や取締役というのであれば、それはその会社の問題なので好きにすれば良いのでしょうけど、西尾市民の代表として、市政を任されトップにいるわけですよね。
市役所の役付き職員とはわけが違うと思うんですよ。
百歩譲って、市長が、他の職員と比べ然程差の無い報酬しか得られていないのであれば、まだ考える余地もありますが、桁が違う報酬を得ているわけですよね。
公務が優先され、自分の生活が犠牲になるのは、当然のリスクだと私は思いますけどね。

朝日のこの手の味噌糞一緒くたの記事には、嫌悪しか持てません。

立場が違うから

という当然の区別もせずに、あたかもそれが当然の如く伝えてしまう。
その結果、世の中的に大きな勘違いが生まれてしまうんですよね。
ほんと、潰れて欲しいメディアです。

追記：
12月からの酒席の伴う公務とは、忘年会の事だと思うのですが、市の発展に協力してくれている団体の会合に出席するのは、立派な公務だと思いますけどね。
また、要人や政府関係者との酒席を伴う会合も、市の為には立派な公務なのかと。


■午後６時にまっすぐ帰宅　市長の「夜だけ育休」に賛否
(朝日新聞デジタル - 11月05日 10:45)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5852074

　夜の公務は控えます――。愛知県西尾市の中村健市長（４０）が１１月から２カ月間の「育休」に入った。午後６時以降の公務を控えるというが、市長の育休取得に賛否の声が交わされている。


　自治体の首長などの特別職には、育児休業に関する規定が原則なく、独自の条例を定める自治体もある。夕方以降を継続的な休暇とみなし、実質的な「育休」とする。


　２０１７年に初当選した中村市長は、９月６日に次男が生まれた。２歳半の長男もいるため、夕方以降は子どもたちの食事や入浴の世話などで忙しくなる。１１、１２月は地元のイベントや懇親会などに公務で出席することも多く、特に１２月は毎週のように忘年会の誘いもある。


　普段から午後６時ごろまでに職員との打ち合わせなどは終えており、それ以降は酒席を伴う公務が中心だ。「育休」中は原則、午後６時以降の会合などには参加しない方針という。市長は「男性職員の育休取得率の向上につなげたい」「丸一日休みを取る選択肢もあったが、継続的に育児に役立つ方法だと思った」などと説明する。


　市長の「育休」取得に、職員の受け止めは様々だ。市職員の３０代の女性は「色々な取り方があってまあ、いいんじゃないでしょうか」。３０代の男性も「トップが残業しないだけでも、空気が変わるかも」。一方で子育て中の４０代女性は「夜の会合に出ないことが育休と言えるのか」と首をかしげた。


　昨年１１月、三女の誕生に合わせて育休を３日間取得した栃木県矢板市の斎藤淳一郎市長（４７）は、期間中に掃除や洗濯、上の子どもの習い事の送迎をした。「人口や職員数の規模もあり比較は難しい」と前置きした上で、「出産は比較的スケジュールが分かっている。事前に予定を調整できるので無理なく休めたし、公務に支障はなかった」と振り返る。


　１０年には湯崎英彦・広島県知事、１２年には鈴木英敬・三重県知事が時間単位や数日の育休を取った。小泉進次郎環境相が育休取得について「検討している」と発言して話題になったことも、記憶に新しい。


　育児休業制度に詳しい北海道教育大の菅野淑子教授（労働法）は「労働時間で管理されないタイプの働き方をしている人が、どうやってワーク・ライフ・バランスを保っていくかは大きな問題」と指摘。「（西尾市長は）個人的にはささやかすぎる印象だが、市長としての職務を放棄しない形で自身の家庭責任を一定程度果たそうとしたものなのではないか」と話す。


　また、育休に詳しい労働政策研究・研修機構（東京）の池田心豪・主任研究員は、男性の育休を巡る議論が、休む行為に関心が向きすぎるとの懸念を示した上で「部分休業でも全面休業でも、何をやるのか、中身が伴っていることが大事」としている。（小川崇）


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