退職代行業者

退職届を会社に提出する簡単なお仕事です。

だから、雨後の筍のように、それを仕事とする会社が湧いて出ているわけですよね？
問題は、

円満に退社できるか否か。

なのでは？
それが出来る会社が果たしてどの位あるのでしょうかね。
退職を許さない、ある意味ブラックな会社なわけですよね。
普通の会社ならありえない事してしまう会社なわけでしょ？
それが法的な裏付けの無い会社に対してどれだけの便宜を図ってくれると？

離職証明書

これが無いと厚生年金その他もろもろ、転職先が真っ当な会社なら、就職すらできないかもしれないわけですが、これを発行してくれるのは、勤めていた会社だけなんですよね。
後ろ足で砂を掛けるような辞め方をして、ブラックな方々が、すんなりと出してくれるとでも？？

1. 上司に退職届を出す。
2. 突っ返されたら、メールで退職届を出す。
3. 2週間後に、離職届を要求する。
4. 離職届が入手できなければ、労基署に相談に行く。

これだけの話なんですよね。
ただ、就業規則に退職届を出す時期が書かれている場合、その期間を経ないと労基署が相談に乗ってくれない可能性が高いです。ただ、就業規則を見たことが無い、或いは、見られる場所に置かれていないなど、就業規則を見る機会が無い環境であれば、雇用契約書にサインをしていたとしても、民法が勝つので、2週間で退職が可能です。

そもそも、労働問題で労働者側に立っても殆どお金にならないんですよ。
なぜなら、企業に比べて圧倒的にお金を持っていないから。
だから、社労士の多くは、企業と契約をし企業に有利なように労働問題について取り扱うんです。
労働者側に立ってお金に出来そうなのは弁護士で、正し、企業側に問題があり過去の判例でも多額の賠償金が得られる場合に限られ、そうじゃなければ、企業と契約できない程度の弁護士が労働者のなけなしのお金を毟り取るために、それっぽい顔をして、それらしい事を言っているだけですよ。
義憤に駆られて、採算を度外視した人情家の弁護士って、居ないとは言いませんけど、極めて稀な存在だと思いますけどね。
彼らだって、飯を食うし、家族がいれば養わなければならないんですから。
仮に、月額100万稼ごうとした場合、30分5千円の相談料で、何人熟さなければならないと思います？
裁判になれば、資料を作り、裁判所に出かけ、彼是手続きするのに時間が取られるわけですよ。
仮に月に10人の労働問題を解決したとして、1人10万貰わなければ合わないわけですが、退職云々でゴタゴタする程度の労働者で10万払える人がどの位いるの？と。
3万なら、33人ですよ。
1日1〜2名を相手にしなくてはならないわけですが、もう無理ですよね。
当然一人では手が足りず、人を雇えば、100万何て金はあっという間に無くなってしまいます。

退職なんてとても簡単な事で、それにも関わらずお金を払って人に頼まなければならないなんて、どんだけ能力が低いのか？という話になって来ると思うんですけどね。

労働者側に立って、労働者目線で労働問題を考え解決するのはある意味、労働組合だったわけですが、それが衰退し形骸化してしまった今、自分の問題解決を公的機関以外に頼るのって、食い物にされるだけだと思うんですけどね。

悪いことは言いませんから、労働基準法を読みましょうよ。
困ったら、労働問題の判例集を読んでみましょうよ。
自分が抱えている問題の解決の判例があり、多額の賠償金が得られているのであれば、弁護士の門を叩けば、小躍りして懇切丁寧に応対してくれますよ。
判例が無くとも、労働基準法に抵触しているのであれば、労基署に行けばアドバイスをしてくれますし、ボーナスシーズン前なら、査察に入ってくれますよ？




■退職代行、業者に頼んで失敗事例も　「即日退職OK」の大きな落とし穴
(弁護士ドットコム - 10月26日 10:32)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5840295

退職の意向を労働者本人に代わって会社に伝える「退職代行」サービスが広がっている。ネットで「退職代行」と検索すると、「即日で退職」などとうたう専門業者が数多く出てくる。


【関連記事：「田中の対応最悪」社員名指しの「お客様の声」、そのまま社内に貼りだし公開処刑】



「退職届を出すだけなのに、なぜわざわざ代行サービスを使うのか」と思う人もいるかもしれない。しかし、依頼の背景には「退職届を出しても受け取ってもらえない」、「心身を壊していて、退職交渉をできる状態ではない」といった様々な事情があるという。



このほど出版された『退職代行 「辞める」を許さない職場の真実』（SB新書）の著者である小澤亜季子弁護士は、「『自分で退職のことも言い出せず弁護士に頼むなんて』というのは間違った先入観」と話す。



●「まさかここにニーズがあるとは」

「会社を辞めたいけど、辞められないんです」。2018年春、事務所で設けている不当解雇の専用ダイヤルに、以前はなかった退職に関する電話がかかってくるようになった。



まず、不思議に思った。そもそも法的には、労働者は自由に会社を辞められるからだ。



民法627条1項には「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から２週間を経過することによって終了する」と規定されている。



雇用期間に期限の定めのない労働契約、つまり正社員の場合、2週間前の申し入れによって退職できる。



小澤弁護士は電話で「退職届を出せば、法的には辞められますよ」と伝えていたが、その後、ネットで「退職代行業者」に関する記事を見て、ようやく相談してきた人たちの事情を知った。「まさかここにニーズがあるとは思いませんでした」と振り返る。



●会社からの「慰留ハラスメント」

2018年夏に退職代行サービスを始め、この1年間で相談者数は約400人にのぼった。男性が67％で、年齢は30代が30％と最も多く、20代が28％、40代が21％と続く。



相談者の勤める企業は、中小企業に限らない。従業員数100人以下の企業が36％と最も多く、101人〜1000人以下の企業が32％と続くが、従業員数1000人超の企業も21％いる。



依頼が絶えない理由の一つに、人手不足がある。2018年、人手不足による倒産は過去最悪を記録。小澤弁護士のもとにも、「退職届を出したら怒鳴られる」、「転職先が決まっているのに辞められない」といった「慰留ハラスメント」の相談が多数寄せられている。



圧倒的に多いのは、「ただ退職したい」という相談だ。小澤弁護士は「弁護士に頼むから、残業代なども請求したいということかと思ったら、『退職だけ』というのが圧倒的に多い」と驚く。依頼者の多くは精神的な健康問題を抱えており、会社とのやり取りが長引くことを望んでいないためだという。



精神科医から「自分で交渉するとストレスになるから、弁護士に頼みなさい」と言われ相談に来た人もいる。小澤弁護士は依頼者の代理人として、退職通知を送った後、社会保険や雇用保険の切り替え、引き継ぎに至るまで、様々な事務的なやり取りを行っている。



●「非弁業者」で退職失敗も

小澤弁護士が問題視するのが、「非弁業者」による退職代行サービスだ。弁護士法72条は、弁護士ではない人が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを「非弁行為」として禁じている。



小澤弁護士の元には、非弁業者で退職に失敗した人からも相談がくる。



ある相談者は、退職届を出した後にさらに退職を早めようと考え、非弁業者の「希望する退職日での退職は可能」という言葉を信じて依頼した。しかし、その後会社が損害賠償請求をちらつかせると、非弁業者は「金銭問題になったら、労基署か弁護士に相談してください」とさじを投げたという。



法的な交渉をすることは「非弁行為」にあたり違法である上、非弁業者にはそもそも法律上の知識もない。会社側が労働者に対して、損害賠償請求をしたり必要書類を発行しなかったりといった仕打ちをした場合、非弁業者は対抗できない。



また「即日退職可能」とうたう非弁業者もあるが、雇用契約は退職の申し入れから2週間が経過して終了するもの。小澤弁護士は「原則として、即日退職は会社が合意した場合に限られるため、『即日退職OK』という触れ込み自体が間違っている」と指摘する。



●「仕事　辞めたい」携帯に残された検索履歴

小澤弁護士は2015年10月、弟を突然死で亡くしている。入社半年の新入社員だった。亡くなる前の残業時間は過労死ラインを越え、弟の携帯には「仕事　辞めたい」「仕事　辞め方」といった検索履歴が残っていた。



もし弟が退職代行を使って、仕事を辞めていればーー。退職代行サービスを知ったとき、そんな思いが募った。小澤弁護士自身ワーカホリックだったが、「仕事は人生のほんの一部に過ぎない」と思うようになった。



目に見えて元気になっていく依頼者を見ても、休むことの大切さを実感している。最初に面談した時は、髪を切りに行く時間もなく伸び放題、顔色も悪くげっそりしていた男性が、1か月後の打ち合わせでは笑顔も出るようになる。



「すごく疲れていても、人はまさか自分が明日死ぬとは思わない。でも、弟のことがあり、人は簡単に死んでしまうと思いました。自分の体力を過信しないで欲しいし、仕事のために亡くなることだけは避けて欲しいですね」


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