三つの負債

現在の日本の低迷の「最大の理由」は、
国民の「負債」に関する
無理解のように思えます。

負債を増やし、投資を拡大することは、
資本主義の基本です。

もっとも、経済主体によって、
「負債」の意味は変わってきます。

我々、一般の家計にとって、
負債拡大は脅威です。

何しろ、人間には寿命がある上に、
稼ぎ手が病気などで
働けなくなってしまったら、
途端に借金返済ができなくなります。

家計とは、
最も脆弱な経済主体なのです。

だからこそ、「借金」を
極度に恐れるのは理解できます。

それに対し、企業は永続が前提です。
さらには、将来の所得（利益）のために今、
負債を増やし、投資し（※工場建設など）、
生産量の拡大で儲けることは、
これは資本主義の王道になります。

「無借金経営」という言葉は、
資本主義の否定そのものなのです。

もっとも、投資が失敗すると、
企業は赤字が積み上がり、
最終的には存続できなくなる
可能性はあります。

特に、デフレで利益を稼ぎにくい時代に、
企業が過度に負債拡大を恐れる気持ちは、
分からないでもありません。

そして、政府。

政府と中央銀行を連結した
「統合政府」にとって、
実は負債拡大とは
「通貨発行量の増大」に過ぎません。

日本政府と子会社の日銀を連結すると、
「日銀保有の国債」が相殺で消滅し、
「現金（紙幣）」「日銀当座預金」
というおカネ（※元々は日銀の負債）に
入れ替わります。

統合政府にとって、
「国債・財投債」の残高は、単に
「貨幣化していない定期預金の金額」
に過ぎません。

国債は償還期限があり、
利子が多少高いため、
市中銀行にとっての定期預金と同じです。

そして、中央銀行が国債を買い取れば、
「借金」は「貨幣（現金または当座預金）」
に姿を変えます。

とういわけで、
中央銀行を保有する中央政府にとって、
負債の拡大は
「発行したおカネの増大」
でしかないのです。

負債により「破産」「倒産」する
可能性がある家計や企業とは、
全く別次元の存在が「政府」
というものなのです。

デフレで企業が
負債を増やさないならば
（増やしていません）、

政府が「国債＝おカネ」を発行し、
需要を創出。

デフレギャップを埋めれば、
それで話が済んでしまうのです。

ところが、我が国では
朝日新聞などが典型ですが、
「おカネの発行量」を意味する
政府の負債について
「国の借金」と呼称し、
最も脆弱な家計を例にとり、

「家計簿にたとえると、
１０００万円の借金を
抱えているにも関わらず、
収入が５０万円しかなく、
さらに１００万円支出している
ようなものです。
破綻しないはずがないでしょ！」

などと、国民を煽っています。

そりゃまあ、
１０００万円の負債がある家計が
収入が５０万円しかないにも関わらず、
１００万円の支出をしていたならば、
自己破産一直線でしょ。

とはいえ、政府は違うのです。

上記の通り、明らかに
「意味が違う」負債について
故意に混同する形で、
「国の借金プロパガンダ」が継続し、
企業が負債・投資を増やして
成長する資本主義の王道に
戻れないというのが、
現実の日本の姿です。