スペンディング・ファースト

実は、
政府は別に日本国民からの
徴税や国債発行なしでも、
普通に予算を執行できる。

つまりは「おカネ」を支出できるという
事実をご存知でしょうか。

と言いますか、
現実に日本政府は徴税「前」の段階で、
おカネを支出しているのです。

我々民間の１８年の税額が
確定するのはいつでしょうか。

そう、
１９年２月１６日から
３月１５日までの確定申告です。

１８年の税額は、
翌１９年３月に確定するのです。
ところが、日本政府は普通に
１８年に予算を支出しています。

我々は、自らの感覚的に、
「政府は税収を徴収し、支出をしている」
と思いがちですが、実は話は逆で、
徴税よりも支出が先なのです。
この考え方というよりは「現実」を
スペンディング・ファースト
（支出が先）と呼びます。

ＭＭＴ（現代貨幣理論）が
説明したというか
「知らせてしまった現実」の一つが、
スペンディング・ファーストなのです。

それでは、政府はいかにして
「徴税」の前に「支出」をしているのか。

簡単です。

政府短期証券（財務省証券）を
日本銀行に持ち込み、
日銀当座預金を発行させているだけです。

【政府の資金調達の種類】
http://mtdata.jp/data_63.html#OMF

図の上段、政府が銀行から
国債発行で日銀当座預金を
調達するケースでは、
名目上、
「政府の負債（国債）」は増えます。

無論、
銀行が保有する国債を
日銀が買い取ってしまえば、
政府の負債は実質的に消えます。

消えますが、それ以前の話として、
図の下段の通り、政府は普通に
財務省証券を日銀に発行し、
おカネ（日銀当座預金）を
調達しているのです。

日本銀行は日本政府の子会社です。
両者を「統合政府」として
捉えれば（捉えるべきです）、

日本政府は身内（日本銀行）に
財務省証券を渡し、
日銀当座預金というおカネを
発行させていることになります。

財務省証券は、
統合政府の中において
「自分が自分に借用証書
（証券）を発行した」に過ぎず、
政府に返済負担が
生じるわけではありません。

日常的なオペレーションとして、
政府は日銀に財務省証券を渡し、
日銀当座預金を発行させています。

その後、政府は日銀当座預金を
担保に政府小切手を発行し、
様々な支払いを行います。

上記の現実をＯＭＦ
（Overt Monetary Financing ，
明示的な貨幣供給）と呼びます。

ＯＭＦは「明示的な財政ファイナンス」と
訳されていますが、
「明示的な貨幣供給」の方が正しいでしょう。

ＯＭＦは、ＭＭＴが
「政府はこうやって明示的に
（あるいは「あからさま」に）
おカネを発行していますよ」と
説明してしまったプロセスですが、

財務省的には
「絶対に知られたくなかった事実」
でしょう。

財務省がＭＭＴを
目の敵にする理由が、
お分かり頂けるかと存じます。