昨年の厚生労働省の
「サンプル変更」厳密には、
サンプルを入れ替えたにも関わらず、
入れ替え前と比較し、
『実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計』
などと報じさせていた統計詐欺以降、
続々と「不正統計」「意味不明な指標」等が
明らかになってきています。
特に驚いたのは、
財務省の飼い犬である吉川洋教授が座長を務める
内閣府の景気動向指数研究会が、
昨年１２月に、
「第２次安倍政権発足と
ほぼ同時に始まった景気拡大局面が、
戦後２番目の長さとなった」
と、いわゆる
「いざなぎ超え」を発表したことです。
第２次安倍政権発足後ということは、
１４年４月以降の景気後退期を含んでいます。
それにも関わらず、
景気拡大局面が安倍政権発足以降、
続いているということは、
吉川らは１４年４月以降を
「景気後退」とは見なしていない
ということになります。
というわけで、
「スクープ！ 景気拡大「いざなぎ超え」の真実」
で解説していますが、
景気動向指数研究会の資料を見てみましょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12437190196.html
ヒストリカル指数（一致指数）が
１４年４月以降、突然、
９の内７が「マイナス」になっています。
消費税増税により、景気が一気に
後退局面に突入したことは明らかです。
ところが、研究会は同時期について
「景気後退」とは見なしていません。
元々、景気拡大、後退の定義は、
「景気の山（谷）設定に当たっては、
ヒストリカルDI が50％を下回る
（上回る）直前の月を山（谷）候補とした上で、
�‥彰硬世鯆眠畍紂�経済活動の収縮（拡大）が
ほとんどの経済部門に波及・浸透しているか（波及度）、
��経済活動の収縮（拡大）の程度（量的な変化）、
�７糞こ板ァΩ綢爐隆�間を
全てみたしているか等について検討している。」
と、実に抽象的かつ曖昧なものなのです。
例えば、９のヒストリカル指数の内
７が悪化していても、
「ほとんどの経済部門に
波及、浸透していない」と
研究会が判断すれば、
景気後退とは見なされません。
もっとも、「ほとんどの経済部門に
波及、浸透しているか否か」にしても、
極めて抽象的で、研究会のメンバーの
恣意性が働くことは明らかです。
つまりは、吉川のような
財務省の飼い犬が座長であれば、
恐慌クラスの不況が来ない限り、
何だかんだと屁理屈をこね、
「景気後退とは認められない」と
報道することは可能なのです。
さすがに、ヒストリカル指数９の内、
８が悪化していた場合は
景気後退と判断しているようですが、
「なぜ８なのか？
なぜ６でも７でも９でもなく、
８の場合に景気後退なのか？」
について、論理的な説明は不可能です。
要するに、
「いざなぎ超え」だ何だとやっている
「景気拡大局面」とやらは、
極めて「政治的」に決められている指数
（実際には指数ですらない）なのです。
すなわち、財務省や政権が、
緊縮財政を推進したいならば、
「１４年の消費税増税の悪影響はなかった」
「景気拡大局面が続いているため、
消費税を再増税しても問題ない」
と、増税の悪影響を覆い隠し
「戦後最長の景気拡大」と世論調査をするに際して
格好のフレーズ（あるいは新聞の「見出し」）
というわけでございます。
緊縮財政について知れば知るほど、
「政府は平気で嘘をつく」ことが
骨身に染みるように理解できます。
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