国が進める人身売買

消費税というのは税法上人間を社員から商品に変える制度なんだけれど
今は社会保障費が消費税より高いので、払う側も外注にしてしまいたい
人を一山いくらにする制度で、実態は公的に認められた人身売買その物になる。
外国人雇用法でこれを外国人にまで広げようとしている。
これはあと10年で社会保障費が55兆円くらいになってパンクするから
準備しているから。
つまりこの流れは止められない
したがって隠れ増税がどんどん増えて今後手取りはどんどん減る。
消費税はこれ以上上げられないから。
小泉ジュニアだったら上げられるほど人気があるかもしれないが
親の轍を踏んで消費税増税はしないだろう
だからあと30年は消費税は10％で打ち止めとなる。
30年後は社会保障費は落ち着いているだろう。
だから戦争が起きれば別だが、消費税増税の必要もなくなる。
あと30年、今小学生から30代の人までは大変な苦労をすることになる。
分析してもいいのだが決して楽にはならないのははっきりしている。

まじめに払っていると社会保障が受けられると思っている人も多いけれど
受けられないだろう。まさにそこが社会保険税の頭が痛いところで
国は保険や年金としてある金額までは払い戻さなければいけない税金
である。したがって取れる純税金としては見た目より減るので
もっと隠れ名目で、払い戻さなくてもいい可能性の名目税が
増えることになる。独身税や旅行だ税、
人より稼いで妬ましい税とか、そんなものがどんどん増える。

そういうわけで今後、給料上がるともっと手取りが減る事態が起こる

税務署では健康保険税、とか、社会保険税、とか
はっきりあれは税金だと、そう呼んでいる。
役人は大好きな”率”で数字を決める。
彼らは率が大好き。5％、10％、25％、なんでも税金は率になっている。

率にするとバカはわからない。だからわからないように取れる。

今の世の中は
率で税金を取って食べている人（公務員）
給料を払う人（経営者や自営業）
給料をもらう人（労働者）
それ以外（国の補助でかろうじて生きている生活保護等々）
に階級が分かれてしまっている。
それぞれの階級が固定されたら変わることはないが落ちることは簡単。
公務員でも社長でも一旦階級から落ちたら”それ以外”になるだけの怖い社会。
特に”妬ましい税”は逮捕まで行く非常に恐ろしい税金で
給料を払う人を一夜にして生活保護に貶める。
ゴーン事件で金持ちは必死に隠れてさらに格差が広がる。
給料を払う人になる方法、は一子相伝で秘匿され
経営者は代々経営者に
給料をもらう人代々もらう人になり、知りえなくなる。

給料を払う人になれるのは給料をもらう人のわずか2％で東大より難しい。
その中で10年会社を存続させられるのは10％
大企業を創業して上場などで100人以上の社員を養えるのはさらに1％未満
ここまでくるとノーベル賞レベル
そのノーベル賞受賞レベルの人が起こした上場企業に
群がっているのが給料をもらう人、もらいたい人
ノーベル賞受賞レベルでは心もとないという人たちが
公務員に群がる
この確率を上げるために学歴という鎧をまとうのが今まで
それもそろそろ学費高騰でヤバイ。


国は自由に動けない大きい屋根のようなもので
右をカバーすれば左に雨がかかり
左の雨をしのいでやると今度は右に雨がかかる。
このように国というものは一方向に動くと必ずひずみが出るので
市民レベルが何を分析しても改善することはない。
今はバブル崩壊、コイズミクス、アベノミクスのひずみが出ているとき
（計算したら大体30年というのがわかるだろう）
結局できることは
”自分が今どこにいるか”
”今何が起きているか”
を認識して働いていくしかない。

あえて言うなら
給料を払う側になるには早くやらなければいけない
子供にはとにかく何でもいいから
売れるものづくり
を徹底して教えることが
払う側になれる可能性を伸ばすことになる。
（どうすればいいのかは家宝）

点取るために塾に行かせても奴隷リーマンにしかならない


■厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める　統計不正で
(朝日新聞デジタル - 01月31日 12:19)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5478881