コラム:ファーウェイ起訴で試される米中通商協議の「本気度」
Gina Chon
2019年1月29日 / 14:48
[ワシントン 28日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米司法省は28日、中国の華為技術(ファーウェイ)HWT.ULが米国の対イラン制裁に違反し、米通信大手Tモバイルからロボット技術を盗んだとして、ファーウェイと同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)などを起訴した。米国と中国は30日から関税の掛け合いに歯止めを掛けるため通商協議を行う予定で、孟副会長起訴への対応は両国の通商紛争解決に向けた意欲を見極める試金石となる。
米司法省は計23の罪状でファーウェイ、孟副会長およびファーウェイの子会社2社を起訴し、孟副会長の身柄の引き渡しを求めた。米司法省によると、ファーウェイは香港の通信機器販売会社スカイコム・テクについて銀行などに虚偽の説明を行い、イラン制裁に違反する取引を行った。また、米通信大手Tモバイルから携帯電話試験用ロボットの情報を盗んだという。
起訴を受け、首都ワシントンで30日から始まる米中の閣僚級通商協議は難航しそうだ。中国の劉鶴副首相は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表ら米高官と会談する。米国側は中国に対して技術移転強要の中止や知的財産権の保護を求めている。一方、中国側はトランプ米政権に対して輸入関税の撤廃を求めている。
SPONSORED
米中通商協議を巡る不透明感は市場を揺さぶっており、トランプ大統領も市場の動きを危惧している。トランプ氏は既に、通商交渉をまとめるのに役立つのなら孟副会長の逮捕に介入すると発言している。28日のニューヨーク株式市場は、キャタピラー(CAT.N)とエヌビディア(NVDA.O)が中国の需要減退による業績への影響に懸念を示したことから、ダウ工業株30種平均が200ドル以上下落した。
中国の景気減速は世界的な成長鈍化の不安もあおっている。中国の昨年の国内総生産(GDP)成長率は6.6%と、1990年以降で最も鈍かった。中国が逆風に立たされたのはトランプ政権発足前のことだが、トランプ氏が導入した対中関税も中国の景気悪化に一役買った。
中国の習近平国家主席も副会長逮捕問題で報復措置を求める圧力にさらされている。既に中国では副会長逮捕を受けてアップル製品の不買運動が起きている。
米国と中国の当局者は孟副会長の起訴を通商協議と切り離す意向を示している。しかし米司法省が断固とした態度に出た以上、この問題を素通りするのは難しいだろう。トランプ氏と習氏の対応から両氏の通商紛争回避への意気込みが読み取れそうだ。
●背景となるニュース
・米司法省は28日、ファーウェイが米国の対イラン制裁に違反し、米通信大手Tモバイルからロボット技術を盗んだなどとして、ファーウェイと同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)、子会社2社を起訴した。
・孟副会長は昨年12月1日に米国の要請によりカナダで身柄を拘束され、12月11日に保釈された。孟副会長はファーウェイの梁華会長の娘。カナダ当局は副会長の身柄を米国に引き渡すかどうかまだ決めていない。
・中国の劉鶴副首相は30日からワシントンで2日間にわたり米国と通商問題について協議する。
https://jp.reuters.com/article/column-huawei-charges-us-idJPKCN1PN0EE
米中通商協議で米製品を1兆ドル以上輸入する約束をしても無駄でしょう。
支那は全く信用されていません^^;
後はカナダが彼女を米国に引き渡す決断をいつするかです。
敵を叩く時に裁判を起こし、何が何でも有罪にして米国の正義を国民に見せ付ければしめたものです。
支那を倒すために経済が落ち込んでもいいワケが出来ますから^^;
ファーウェイ関連会社 他社情報入手にボーナス支給か
2019年1月29日 12時20分
司法当局は、他社から情報を盗み出した社員に特別ボーナスを支給するなど、ファーウェイが組織的に企業秘密を盗み出そうとしていたとみて実態の解明を進めています。(抜粋)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795161000.html
かなり証拠集めているみたい^^;
ログインしてコメントを確認・投稿する