デフレ脱却のために

デフレーションという経済問題は、
単純な物価下落現象ではなく、
様々な「波及的な問題」を
引き起こします。

まずは、物価以上のペースで
所得が落ちていき、
国民が貧困化していく。

国民の所得が減れば、
当然ながら政府の税収も減り、
財政の悪化を招く。

財政が悪化すると、
公共投資や教育費、
防衛費や科学技術予算が減り、
国家が小国化していく。

さらには、
貧困化した国民が
互いに争うようになり、
ルサンチマン手法が蔓延し、
民主主義が壊れていく。

同時に、国民の
「連帯意識」が破壊され、
ナショナリズムが失われていく。

世界屈指の自然災害大国である
日本国民がナショナリズムを
喪失することが、
どれほど危険か、
今さら説明は不要でしょう。


デフレの厄介なところは、
●　貧困化した国民が合理的に消費や
投資を減らすことで、デフレが悪化する

●　業績悪化により企業が
合理的に人員を減らし、
あるいは非正規雇用に切り替え、
消費が減ることでデフレが悪化する

●　財政悪化を受け、
政府が緊縮財政に走ると、
さらにデフレが悪化する

●　国民に蔓延した
ルサンチマンが、
「政府の財政拡大」という
正しいデフレ対策を妨げる

と、悪循環あるいは
「合成の誤謬」をいくつも
引き起こす構造になっている点です。

加えて、デフレは最終的には
国家の富、いわゆる「国富」を
破壊していきます。

道路、トンネル、橋、港、
空港、鉄道網といった
交通インフラを劣化させ、

発電所、送電網、ガス網、水道網といった
ライフラインまでをも弱体化させていく。

つまりは、生産資産（＝国富）の毀損です。

まさに、現在の日本国で起きている
現象ですが、国富たる生産資産が
劣化していくと、最終的には経済の
供給能力が低下していきます。

しかも、国家の肝である
安全保障を担うサービス
（防衛、土木・建設、医療、
農業、運送など）から人材が
離散し、技術力も失われていくのです。

やがては、我が国は生産資産や
技術が不足しているが故に
生産ができないという「貧困」に
陥ることになります。

要するに、発展途上国化です。

日本の発展途上国化を防ぐためには、
せめて「政府」だけでも
カネ、カネ、カネの緊縮思考から解き放たれ、
正しい財政拡大に乗り出さなければなりません。

政府の負債が１００％日本円建ての我が国に、
財政問題はありません。
財政問題がない以上、
日本は正しいデフレ対策を
推進することで、

再び「大国への道」を歩み始める
ことはできるのです。

現在の我々がデフレ脱却のために
動くことは、過去の先人への
恩返しであり、

かつ子孫への「責任」であることを
自覚する必要があります。