労働組合の敗因

フレックスタイム制の導入と、能力評価給の容認に尽きるのかと。
右肩上がりの賃金体系、一律の労働条件を求めていたからこそ、全体論が通用していたのが、個人の事情、会社の裁量を認めてしまい、一般的な視点からの存在意義が薄れてしまったのが、組織率低下の一番の問題なのかと。
ただ、日本の多くの企業が中小企業であり、能力評価給とは言い難い経営側のお手盛りの賃金、画一的な勤務体系が未だ存在している中、本当に労働組合は不要なのだろうかと考える必要があるのかと。
労働組合はその成り立ちから政治色が強い団体と思われがちです。
ただこれには理由があって、労働者の労働条件を法制化するにあたり、国会まで持ち上げるためには、政治家に頼らざるを得ません。
その為には支持母体を定め、そこに協力せざるを得ない面があります。
どういう訳か、この理屈が横に置かれ、政治団体と勘違いさせてしまう話が横行しがちです。

労働気見合いとは？

色々と定義付けされていますが、自分達の働く環境を改善するにあたり、個人では対応できない所を法で裏付けされた団体の力で改善していく組織です。
政治色云々というのは、労働基準法の内では改善が図れない部分に対して労働者全体の問題として国会に図るための手段にすぎません。

団結権
団体交渉権
団体行動権（争議権）

労働者に認められた権利にも関わらず、行使することなく愚痴を言って終わる、あるいは、自ら置かれた労働環境に押しつ潰され自らの命を絶つ方もいらっしゃいます。

労働者の過半数で構成された労働組合が存在すれば、会社は、労働組合と話さざるを得ません。
むろん、全てを会社が認めるわけではありませんが、役職を飛ばした話が会社側と持てます。
極端な例ですが、会社と交渉の場を持つためだけに労働組合を結成し、会社が団体交渉に応じる確約を取ったのち、解散し、社員会に移行した組織を知っています。

自分達の労働環境を変えることが可能な組織にも関わらず、その権利を活用することなく、日本が同の世間がどうの会社がどうのという愚痴を見る度に感じています。

で、自分は何をやってるの？

と。
低賃金、悪条件での労働、残業代未払い、過労死レベルの残業、全て、労働組合が対応すべき、あるいは、対応できる内容なんですよね。
加えて言うなら、パワハラ、セクハラ問題も介入可能なんですよ。
ただ、17％という数字を見てもわかるように、恐らく中小企業の大半に労働組合が存在しないのでしょう。

社労士の勉強をした時に一番驚いたのが、講師の社労士が、争議権の内容を正しく説明できない所でした。

サボタージュ
ストライキ
ロックアウト

があるのですが、ロックアウトが説明できませんでした。
ほぼ専門家である社労士ですら、過去の遺物のように知識でしか知らない団体になってしまっているようです。

サボタージュは、怠業と言って、ダラダラ仕事をするような言い方をする方がいますが、ニュアンスが違っていて、杓子定規に仕事をする事をいいます。
言われたことを指示通りに行い、規定通りの指示が無ければ、定時で仕事を切り上げる。
そう言う戦術です。

書いていて首を傾げてしまいましたが、これって、今時の働き方ですよねｗｗｗ

ストライキは、会社に出社あるいは、会社近辺の労働組合が定めた場所に集合し、仕事をしない事です。
因みに、労働組合がストライキを宣言し実行した際、家で寝ていたら欠勤になるので注意が必要です。解除と同時に職場復帰が大前提です。

ロックアウトが解り辛いのですが、ストライキだけでは会社に影響が出ない場合、会社を占拠し誰も仕事ができない状態を作る事です。

厳密に言うともう少し掘り下げた説明が必要なのですが、ストライキとロックアウトを混同した説明しかできなかったんですよね、その社労士の方は。

話が長くなりましたが、とりあえず労働条件で悩んでいるようでしたら、一度自分が属している産業の上部団体に声をかけてみると良いと思いますよ。
2〜3名、自分と同じ思いの人が社内に居る事が確認でき、一緒に行ってもらえるなら、大きく変わることができると思いますよ。

労働組合と会社が仲良しになって云々という話がありますが、これは時代背景があって、バブル崩壊後、企業の存続が危ぶまれる中、労働組合が労働者の為に労働条件の改善を求めていっても、母体の会社が無くなってしまっては本末転倒と、会社を維持しつつ労働条件の維持・改善を求めていく過程で、経営寄りの判断をせざるを得ない局面が多かったからです。

今、外国人労働者参入問題、ブラック企業問題が取りざたされる中、個々の労働者としてできる事があるわけですよ。
産休、育休問題も、労働組合が組織され生きている企業と、そうではない企業とでは雲泥の差なのではないのでしょうかね？
組織があるのであれば、組織率を上げ、組織の発言力を高めていく。
組織が無いのであれば、組織化を図り、労働者の声を会社にぶつけていく。

個人主義の時代とは言いながらも、個人の力で道を切り開いていける人達は、極々少数の限られた人達です。
敢えて言いますが、凡人は、群れることでしか力を発揮できません。
その為の道具が、労働組合です。
労働基準法を知り、会社の仕組みを理解し、自分の為に生きていくうえでも、有意義な権利だと思いますよ。


■労組組織率１７％　過去最低を更新　厚生労働省
(朝日新聞デジタル - 12月19日 18:35)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5425971

　雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。


　調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子