特亜のマネーロンダリングを監視強化w

資金洗浄リスク 全顧客を格付け
海外送金で監視強化　金融庁が要請、まずメガ銀で
2018/12/7付日本経済新聞　朝刊

銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）のリスクに応じ全顧客を格付けする。3段階程度に分類し、貿易業者などリスクが高い客には送金のたびに目的や取引内容を示す証拠提出などを求める。「誰による取引か」を把握する狙い。マネロン対策の抜け穴を埋めるため、金融庁が導入を要請したもので、数年内にすべての金融機関に広げる計画だ。利用者にとっては預金や送金が使いにくくなる場面が増えそうだ。

マネロンやテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会（FATF）が2019年秋、金融機関を含めた日本の取り組み状況を審査する。金融庁はFATFの要請も踏まえ、マネロン対策のレベルを引き上げる。格付けについて、まず3メガバンクに早期の体制整備を求めたうえで、数年かけて地域金融機関を含むすべての金融機関に対応を促していく。

銀行は融資先を財務内容に応じて「正常先」「破綻懸念先」などに分類している。この分類が下がるほど融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金を多く積み、経営状況を詳しく監視している。金融庁はマネロン対策でも同じように、リスクに応じて顧客を3段階程度に分けて、監視を強める構えだ。

例えば中東地域と貿易取引があり、頻繁に海外送金している企業や個人事業者は「高ランク」、外国人留学生は「中ランク」、事業をしていない一般個人は「低ランク」といった具合だ。属性や取引内容に応じて、新規だけでなく既存客も含めたすべての顧客を分類するよう求める。

その上で高ランクの顧客については口座開設、口座への入金、国内送金、海外送金のどの取引をした場合でも疑わしい点がないか詳しく点検できるようにする。貿易に伴う送金では、実際にどのような取引なのか契約書の提示なども求める。

マネロンの中には100万円の価値がある商品を20万円で購入し、実態として差額の80万円分を不正に受け取るといった手口もある。このため高ランクの客による取引では、送金額が取引実態に照らして妥当かどうかも詳しく調べられるようにする。そのうえで毎年、実質的な経営者が代わっていないかも検証するよう求める。

3メガバンクはすでに海外拠点でマネロンのリスクに応じ顧客を分類している。こうした手法を日本でも導入するよう求める。

「非事業性個人」と呼ばれる一般の個人は基本的には「低ランク」になる。ただし、一度でも海外に送金すると「中ランク」に引き上げて、監視のレベルを高めるような運用になる見通し。マネロン対策の強化は顧客にとって利便性と裏腹の関係がある。一般の顧客が送金しようとしても、銀行から理由を詳しく尋ねられたり、一定額以上の送金を拒否されたりする可能性がある。

FATFによる前回の08年の審査では、日本は「法整備が不十分」と批判され、「マネロンに甘い国」とみられてきた。FATFは審査でマネロンリスクの高低を把握したうえでいかに防ぐための枠組みをつくり、有効に機能しているかという観点で審査する。顧客をリスクに応じて分類したうえで継続的に管理する仕組みをつくり、汚名返上をめざす。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38623250W8A201C1EE9000/
＞FATFによる前回の08年の審査では、日本は「法整備が不十分」と批判され、「マネロンに甘い国」とみられてきた。

はっきり言うけどパヨクと特亜がやりとりしている金の事です。
安倍政権になって6年目でようやく監視強化される様になりました。
与党内の特亜擁護者たちを抑えるのにかなり時間が必要だったみたいだね^^;

日本国内で反日活動する連中の資金源も断たれます。
日本はこれで少しはマシになるでしょう♬