外資の“技術”を奪う支那の商習慣は日米が断固拒否

中国の日系メーカー調査開始　外資の“技術”奪う４段階の手口　米国が貿易開戦した背景にも
高橋洋一　日本の解き方
2018.11.22

　中国商務省がファナックなど日本の工作機械メーカー５社などに対して、反ダンピング（不当廉売）関税を課すかどうかの調査を始めたと報じられた。その背景は何か。日本企業への悪影響の懸念はないのか。

　この記事を読んで、ついに日本企業まで及んできた様子が報道されたと思った。日本企業にも参考となるような事例は、中国に進出した米国系企業に数多くある。ひどいものだが、某米企業は、中国独占禁止当局の捜査官が上海にあるオフィスにやってきて、同社の世界的な研究ネットワークへのパスワードを要求されたという。

　実はこれは、中国が技術を盗み出す手法の一つとされる。今年３月、米通商代表部は、中国の知的財産窃盗問題等に関する調査を発表した。

　それによれば、中国は、米国企業から中国企業への技術移転を進めるために、合弁事業要件、株式制限、投資制限を含む外国による所有制限策を講じ、行政審査などを利用し、技術移転を要求しているとされる。その延長線であるが、重要なデータを中国国内で保管させたりするなど、外国企業の技術を強制的に中国に移すようにしているという。

　その上、裁判所によって米国企業の特許などを無効にする、独禁当局などで外国企業を取り調べる際に技術を盗むことなども行っているようだ。

　これらが、現在「米中貿易戦争」といわれるものの背景にある。本コラムで繰り返して書いているように、単なる米国の対中貿易赤字が問題になっているわけではなく、技術移転に関して中国が不公正であるという認識によるものなのだ。

　日本も米国とこの点について歩調をあわせている。９月２６日の日米首脳会談の共同声明において、中国との名指しはないものの、「知的財産の収奪」と「強制的技術移転」について、日米欧で協力体制を築くとしている。

　前者の「知的財産の収奪」は、中国の対米投資により、中国系企業が米企業から技術を盗んでいることを指し、後者の「強制的技術移転」は、中国に進出した外国企業が技術移転を余儀なくされていることを意味している。

　上記の米通商代表部の報告書によれば、中国の手口は、
（１）高い関税で輸入品を締め出し
（２）それでも中国市場に入りたい外国企業に中国国内生産を求める
（３）中国なので完全私企業の投資は認めず中国企業との合弁会社設立とする
（４）最終的には技術を中国側に渡さなければ事業ができない規制とする
−という段階を外国企業に求めて、強制的な技術移転を狙っている。

　ファナックのケースは、中国の手口の（１）にあたる。ファナックは日本国内の生産拠点に注力してきた企業であるので、そう簡単には、中国拠点に乗り出すとは考えにくい。日本政府としても、日米首脳会談で日米は緊密に連携する合意になっているので、今回のケースはその試金石になるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181122/soc1811220008-n1.html
＞今年３月、米通商代表部は、中国の知的財産窃盗問題等に関する調査を発表した。

支那の強制技術移転手口に関して米国が指摘しても止める気がないことはファナックに対する対応を見ても明らかです。

米中首脳会談で貿易戦争が解決する事を期待する輩もいますが、支那人はパクリが骨の髄まで染み込んでいるので何も解決はしませんw

今まで先進国はよく我慢して来ました。
それだけ支那が海外政治家に仕掛ける買収やハニートラップが凄かったのでしょう^^;

トランプは金持ちだし、女遊びもしているので支那には取扱が難しいでしょうw