桜田五輪相の答弁を笑う人に知ってほしい「質問通告」の奇妙な仕組み
2018.11.12
本当に、このままでいいんですか？
�盒� 洋一
「しどろもどろ」になってしまう理由
桜田義孝五輪相が、2018年11月9日の閣議後の記者会見において、5日の参院予算委員会での蓮舫議員の質問に対する自身の答弁を巡り「質問通告が全然なかった」と発言したことについて「事実と若干違いがある」と撤回した。一方で質問通告について「事前に詳細な質問内容の通告をいただければ充実した質疑ができた」とも主張している。
これに対してマスコミ報道などは、大臣としての資質があるのか、と厳しい視線を寄せている。例えば朝日新聞は「桜田五輪相、大丈夫？ 記者会見で「知らない」連発」（
https://www.asahi.com/articles/ASLC652KQLC6UTFK00V.html）と報じている。
ところで、質問通告とはどのようなもので、大臣や官庁はそれにどう対応するのか、を知っている人は少ないだろう。また、その慣習に問題があるとすれば、通告方式に改善の余地はないのだろうか。今回はこの問題について考えてみたい。
国会質疑の基本は、憲法第63条「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」である。
2001年より前には、官僚が大臣らの代わりに「政府委員」として答弁していた。大臣が「この問題は『重要』なので、政府委員（官僚）に答弁させます」と発言したという、笑い話のような逸話も多い。
しかし、1999年に成立した「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」によって、政府委員制度が廃止され、副大臣・大臣政務官制度が新設された。これで、官僚は「政府参考人」となり、彼らが答弁する機会は大きく減った。その代わりに、政治家が答弁する形に大きく変わったわけだ。
この国会審議を円滑に行うために、質問者が事前に質問の趣旨を通告している。これが「質問通告」だ。質問通告は、政府答弁の準備をさせるためにあり、いわゆる国会慣習で、国会法などに規定はない。
現在は「与野党間ルール」で、2日前の昼には通告することになっている。質問通告は、一般的に、A：前日夕方に国会議員会館に呼ばれ、議員と役所職員が対面にて質問通告内容を伝達する形態をとっている。質問者によっては、B：質問の項目だけをファックスなどで連絡してくるだけ、の場合もある。
AかBの形で「質問通告」が行われた後、その質問に答える担当課が割り振られて、その後に官僚が答弁を作る。筆者の感覚では、質問通告が出そろうのが前日の20時頃、担当課の割り振りが決まるのが22時頃というのが、平均的なところだろう。
いずれにしても、質問者からの質問通告がたいがい遅いので、答弁を作成する官僚は深夜勤務・残業を余儀なくされる。担当課の割り振りが終わるまでは、官僚は基本的に持ち場で待機せざるを得ない。また、答弁する所管大臣も、審議当日の朝にさっと目を通すだけで答弁せざるを得ないのが現状だ。
「準備不足」を言いたいがために…？
これらを踏まえたうえで、まず、桜田五輪相と蓮舫議員の一連の「応酬」について、整理していこう。今回の蓮舫氏の場合、どうも、後者の方法での質問通告だったようである。例えば、民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏のツイッター（
https://twitter.com/matsuikoji/status/1060347272314052609）には、蓮舫氏のものと思われる質問通告書がでている。
それをみると、質問通告ルールは一応守られているが、「質問レクなし、問い合わせ不可」と書かれている。これは、出した質問についてその趣旨や目的を聞くことはできない、と示したもので、官僚からみると、何を質問するのかさっぱりわからず、もっとも手間のかかるケースと言える。
議員と役所職員が対面にて質問通告されるAの形態の場合、かなり具体的に質問通告される。このタイプの質問通告をする人は、本当に役所の痛いところを突いてくる。役所の方から見ても、政策論の正攻法で攻めてこられるので、小手先の対応はできない。その意味で、野党であっても、その質問者に官僚や政府の方が敬意を表するときもある。
ただし残念ながら、マスコミはその見応えある質問者と答弁者の応酬をきちんと報道できない。こうした質問形態の場合、しばしば内容が高度になるので、マスコミは理解できないことが多いからだ。
反対に、質問の項目だけを一方的に連絡してくるBの形態では、抽象的な項目が幅広く書かれているので、官僚が大臣のために用意する答弁は、想定問答を含めてかなりの量になる（どんな質問意図かが分からないため）。しかも、質問者が有利な点は「政府の準備不足」の一点にしかないので、質問自体が本質的な指摘とはならないことが多い。
この場合質問者が期待するのは、大臣がしどろもどろになること、である。その「絵」はマスコミが好んでとりたがるので、Bの形態の方がマスコミには好まれる。繰り返すが、実質的にはAの形態の方が意味と中身があるのだが、「理解できない」という理由でメディアからは注目されないのだ。
国会を面白くする方法
それを踏まえたうえで蓮舫氏の5日の参院予算委員会の審議（参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）をみると、各大臣ともに「質問通告がない」といい、しばしば審議が止まっている。
たしかに、桜田五輪相の「しどろもどろ」も相当なものであったが、元官僚の筆者からみると、蓮舫氏が事前の質問通告をAの形態で行っていれば、かなりスムーズにいっただろう。逆にいえば、いくら時間が与えられていても、この審議では政府が答弁に窮するような本質的な問題点の指摘はなかった。
桜田五輪相は立ち往生していたので、テレビ的には面白い絵を撮れたのだろうが、国会審議としては、後で資料的提出をしたり、あるいは理事会協議をおこなえば済むもので、「重要でない」話ばかりだった。
このあたりのことを知れば、いまの国会審議も違って見えるのではないだろうか。すべてがそうだ、とは言えないが、Aの形態で質問通告を行う議員のほうが地力があるし、国会の場でも実のある議論がなされるケースが多いのだ。このことはぜひ知っておいてほしい。
さて、もう少し国会を面白くするための方法を提示しておこう。それは、質問をする国会議員が、質問通告を自らのSNSで公表する、というものだ。そうすれば、「2日前の質問通告ルール」が守られているかどうかや、質問内容が適切かどうかを国民が判断できる。
蓮舫氏も、国会で質問することをtwitterで予告している（
https://twitter.com/renho_sha/status/1059190215686811648）のだから、どうせなら通告内容まで出せばよかったのではないか。もちろん「質問レクなし、問い合わせ不可」ではいただけないことは、ここまで読んだ読者の方ならお分かりだろう。
この質問通告を国会議員が自ら率先して公表するようになれば、国会運営が劇的に変化するだろう。
というのは、信じがたいことに、国会の具体的なスケジュールはほとんど前日までわからないのである。与野党間で常に国会のスケジュールをめぐる「心理戦」が行われているため、直前になるまで決まらないのだ。野党でも、有能な国会議員は党から質問を依頼されることが多いが、多くの場合、直前まで指名されることがわからない。直前になって急に「明日、厳しくやってくれ」と頼まれることもしばしばだ。
そこから質問準備をするので、結局「2日前の質問通告ルール」は有名無実化して、まともな国会審議が出来なくなっている。この悪しき国会慣行を変えるために、国会議員自らがSNSで質問通告を公表するようになればいい。国民の眼にさらされるという緊張感が伴えば、ルールを破ることも少なくなるだろう。
もっと議論すべきことがある
さて、桜田大臣の答弁にばかり注目が集まっているが、今国会ではそんなことにばかり時間を費やしている場合ではない。というのも、入管法改正などで、政府は多くの問題点を抱えているからだ。野党がこの点を鋭く追及できていないことは、本当に残念に思う。
なにしろ、政府内検討からして拙速だ。この入管法改正は、今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかりだ。そのときの内閣府のペーパーはお粗末そのもので、少子化で生産年齢人口が減少していることを「人手不足だ」として、外国人労働者受け入れが必要なことの論拠としている（
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf）。
実は、少子化の影響についての誤った考えは、民主党政権でも同じだった。安倍政権になってから推進された異次元金融緩和によって雇用が生まれたのに、それを「少子化の影響で人手不足となっている」と勘違いしている。
その後、6月15日に「2018骨太方針」を決定するが、新聞報道によれば、2025年頃までに50万人の外国人を受け入れる予定だといわれている。
繰り返しになるが「少子化で人手不足になるから、外国人を受け入れるべきだ」という論理は誤っている、
現在の日本では、やっと失業率が底を打って、名目賃金のみならず、実質賃金が上がりはじめた、という状態だ。いわば、アベノミクスの本当の成果が出てきたところなのだ。
それにもかかわらず、もし骨太方針のとおりに外国人労働者を受けいれたら、そのアベノミクスの成果を台無しにする可能性もあるだろう（今回の入管法改正案によって、いまの良好な雇用環境にどのような影響がもたらされるのかが、国会で議論されていないことが問題なのだ）。
さらに、外国人受け入れ態勢の確立方法や進め方についても、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」のメンバーは官僚ばかりだ（
http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf）。これでは実態に則した制度などできないことは火を見るよりも明らかだ。
日本の入国管理は穴だらけである。例えば、「ビザでは就労禁止」が世界の標準だが、日本では就学ビザで入国した場合でも週28時間労働が認められている。しかも、本当に28時間だけで終わっているのか、そのチェックもほぼない。これでは、きちんとした入国管理とは言えないだろう。
本来なら、今国会ではこのように国の根幹にかかわることについての議論をすべきなのだ。それが、大臣のしどろもどろばかりをつくようなことにばかり費やされるのは、やはり健全ではないと思う。残された時間で、実のある国会審議がおこなわれることを是非期待したい。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424
蓮舫もマスゴミも国会運営をショービジネスと勘違いしている様です。
画面でウケるパフォーマンスが大事みたいですが、質問内容なんてスカスカもいいとこです。
肝心の法案がないがしろにされています^^;
雇用不安で、収入も少ないので子供を作らない状況でしたが、ようやく景気が上向いて来ました。
これから収入が増えるであろう時に、外国人を入れれ収入が頭打ちになります。
また少子化が継続され、益々外国人を入れろとなります。
その元凶は仕事中に遊んでいる蓮舫とそれを立派な仕事であるかの様に報道するマスゴミです。
分かっていてもエイズ並みの生命力を持っているので駆除には時間が必要ですw
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