■沖縄県、辺野古の埋め立て承認を撤回 政府と法廷闘争へ
(朝日新聞デジタル - 09月01日 00:04)
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（社説）辺野古工事 全ての自治体の問題だ
沖縄県と政府がはげしく対立してきた辺野古問題は、きのう大きな節目を迎えた。
県が、米軍基地の建設に伴う海面の埋め立て承認の撤回に踏みきった。亡くなった翁長雄志（おながたけし）知事が生前に表明した方針に従い、政府側の言い分を聞く「聴聞」を経たうえでの措置だ。
トップ不在の状況でこのような重い判断をしていいのか。今月末の知事選に、どんな影響が及ぶか。様々な声や思惑が交錯するなか、会見した副知事は、淡々と行政手続きを進めたうえでの結論だと繰り返した。
これによって工事は当面止まるが、政府は県の対応を不服として、裁判を起こす構えだ。裁判所がどんな判断をするのか、予断を許さない。しかし、県が「撤回」の理由にあげたことには相応の説得力がある。
たとえば、辺野古沖の海底には、当初想定されていなかったマヨネーズ並みの軟弱な地盤が深さ４０メートルにわたって広がっていることが、当の沖縄防衛局の地質調査で判明した。活断層が走っている疑いも浮上した。
ところが政府はこの事実を２年以上にわたって隠し、県民らの情報公開請求を受けて今春ようやく明らかにした。聴聞では「さらに調査・検討したうえで県と協議したい」などと釈明した模様だが、この間、工事は休むことなく続けられている。時間をかせぎ、既成事実を積み重ねようという意図が明白だ。
基地建設の当否をひとまず置いたとしても、あまりに沖縄県民を、そして地方自治を愚弄（ぐろう）した態度ではないか。
１３年末に仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事が埋め立てを承認した際、海底の様子が不明なことなどを前提に、「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」とする留意事項が明記された。だが政府はこれを無視して、県の度重なる行政指導にも従わず、工事を強行してきた。
民間の業者だったら、とっくに事業中止や原状回復の命令が出ていて当然の振る舞いだ。
海面埋め立てに関する法律は大正時代に制定されたもので、そもそも国が違法・不当なことをするという発想に立っていない。それに乗じる形で勝手を続ける政府に、正義や理を見いだすことはできない。
問われているのは、辺野古に基地を造るか否かにとどまらない。民意に基づく地方からの異議申し立てに、中央はどう向きあうべきか。そんなすべての自治体にかかわる重いテーマだ。
撤回に至った事情、そして今後を、「わがこと」としてとらえ、考え続ける必要がある。
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上記は今朝の朝日新聞の社説「辺野古工事 全ての自治体の問題だ」の全文である。
米軍が沖縄に基地を置き続けられる�猖［�的根拠�瓩蓮◆崙�米安全保障条約」に基づいていることは言うまでもない。そして日本本土の8割以上の日本国民がこの「日米安全保障条約』を支持ししている。
しかし在米軍基地の７６％が沖縄県にある。しかもその基地の多くが日本本土から沖縄県の�牋楡澂瓩気譴心霖呂任△襪箸いΔ海箸話里蕕譴討い覆ぁ�１９５０年代、日本本土にあった米軍基地の反対運動が日本各地が起こったのだ。それは今日の沖縄県内で行われている米軍基地反対運動と同じであった。その反対運動に�猗進騰甅犇�産主義化�甕親阿坊襪咾弔い討い�のを恐れた日米両政府は、当時、米軍統治下にあった沖縄に日本本土にあった米軍基地を移設することに踏み切った。
今日、沖縄県内で�猜瞳慨霖枠紳弍親悪瓩鮃圓辰討い訖佑鬮猗親��甅狄特罩甅倏箙馘朖瓩世噺世辰討い襪�、わたしたちの祖父母もかつて日本本土にあった米軍基地の反対運動を行っていた。ということは、わたしたちの祖父母も�猗親��甅狄特罩甅倏箙馘朖瓩箸覆蝓△錣燭靴燭舛呂修梁垢砲△燭襪箸いΔ海箸砲覆襪里澄�まさしく�爛屐璽瓮薀鶚瓩任△襦�
日本国民の８割以上が「日米安全保障条約」を支持しているとわたしは書いたが、この「日米安全保障条約」は沖縄県内の米軍基地問題にかかわる問題にとどまらず、北方領土問題にも深く関わっている。ロシアが北方領土の返還に同意しないのは、「日米安全保障条約」があるからだと言っていい。
なぜならば、「日米安全保障条約」では、日本国内で米国並び米軍が望む地域に米軍基地を置いてもいいということになっているからだ。つまりロシアが返還した北方領土のいずれかに米軍基地が置かれてもいいということになっており、北方領土に米軍基地が置かれるとロシアにとってはたまったものではない。喉元に八重歯を突きつけられた状態になるからだ。
だから「日米安全保障条約」がある限り、ロシアは絶対に北方領土を返還するわけはないのである。
つまり「日米安全保障条約」は、ただ単に沖縄県の問題だけではなく、北海道にも関わってくる問題であり、もっと言えば、先日東京にある横田米軍基地にオスプレイが配備されたというニュースがあったが、そのオスプレイの飛行ルートや飛行高度、飛行時間は米軍が希望する通りに行われる。つまり深夜の１２時、１時でもオスプレイはあの爆音を挙げて東京の上空を自由に飛行することになる。東京の上空を、である、住宅密集地の上空を、である。
わたしが不思議でならないのは、安倍晋三や日本会議は憲法改正を言うが、「日米安全保障条約」については一言も言わない。何故なのか、不思議でならない。憲法改正が何か主権国家の回復であるかのように言っているが、「日米安全保障条約」がある限り、日本国が主権国家の回復などありえないのだ。
こういう意味からも沖縄の辺野古をめぐる問題はただ単に沖縄県だけの問題ではないのだ。日本国民の８割以上が「日米安全保障条約」を支持している。しかし自分たちが支持している「日米安全保障条約」の内容を理解している国民は何割ぐらいいるのだろうか。「日米安全保障条約」がある限り、北方領土の返還は絶対にありえないのである。北方領土問題の根本は「日米安全保障条約」にあるのだ。
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