トランプの目的は軍事支出を削減する事

【分析：米中関係】トランプのゴールは、中国が米財務債権をダンピングという「核オプション」を使用しないようにすることだ
2018/6/24

ドナルド・トランプ大統領は、中国が米財務省債をダンピングという選択をした場合、急激な金利上昇にさらされることがないように、米国の軍事支出を削減している、とマックス・カイザー（Max Keiser）はRTに語った。

「米国の貿易政策 – 特にトランプの中国政策 – トランプの観点から理解するためには、トランプのように考える必要がある」 とRTのカイザーレポートのホストが説明した。

「トランプが就任したとき、彼はどの国もかつてない蓄積された最大の債務を引きついだ。また、米国の年間税収1.5兆ドルの50％を占める軍事予算も継承している」

カイザー氏によると、ドナルド・トランプ氏は、大統領に就任した後、米国の巨額の債務を賄うためには、国防費を削減することが不可欠であると認識したという。

カイザー氏は、「地政学的なチェスボードを見て、資金を節約するという観点から容易に解決できる方法を考えた。それは、アメリカの莫大な韓国での軍事支出だ」と指摘した。北朝鮮の金最高指導者との歴史的サミットの後、その地域から米国は軍事的プレゼンスを引き上げることを強調した。

その上、米国大統領は現在、米国が中東から撤退するのに備えて、サウジアラビアとイスラエルと交渉を進めている。
カイザー氏は付け加えた。トランプが以前ドイツに署名したことを強調したのは、米国がNATOにおける軍事的プレゼンスを縮小することである。

「それは中国に、そして彼らが財政的にアメリカを攻撃するために米国財務省証券をダンピングするという「核オプション」をもたらす。これは彼らの1つの投資だ。トランプ氏はそのことがわかっており、米国から守っている」とこの経済コメンテーターは語った。

カイザーによれば、ペンタゴンの小型化は米国の債務を縮小し、米国債のダンピングによる中国の金融攻撃の可能性を低下させる。

「米国の債務負担を軽減することで、米国はより小さい目標となり、中国の複数兆ドルの財務省債券のダンピングに伴う金利上昇にさらされることは少なくなる」とカイザー氏は語った。

「さらに、中国の内部債務は、より一般的で一律的な経済波及効果をもたらすことなく削減することが困難であり、深刻で予測不可能な社会不安をもたらす」

この評論家は、ペンタゴンの予算を半分に削減すると株式市場が縮小され、米国では短期で急激な不況を引き起こすだろうと述べた。
しかし、トランプ氏が「防衛計画への防衛費削減の配当の一部を割り当て、中小企業の信用機会とインフラ支出を促進する」と経済は急速に回復する可能性がある。

カイザー氏によると次のとおりだ。
中国の株式市場も半減するだろう。しかし、完全に開発された消費者経済が存在しないこの国の政府は、真の重商主義的な政策は、通貨を市場金利以下で通貨を固定することで成長への道を開く。したがって、米国ドルを売ることにはならない。

「結局、トランプが勝つ。中国の成長率は大幅に低下している（しかし、それは革命なしで継続している）。ドイツはNATO（私見では賞味期限がすぎている）後の世界でロシアと自由にパートナーシップを結ぶことができる。中東では石油が枯渇しているためソーラーに移行している」とカイザー氏は語る。
【RT 2018/06/23】
https://www.newshonyaku.com/20180624
米国債がダンピングされる事はないでしょう。
数年前に支那は米国債を売り飛ばしましたが、価格は暴落しませんでしたw

トランプが気に病んでるのはむしろ軍事費でしょう。
だから韓国での軍事演習を取りやめたと見るのが妥当です。

＞米国大統領は現在、米国が中東から撤退するのに備えて、サウジアラビアとイスラエルと交渉を進めている。

米国は中東や欧州だけでなくアジアからも撤退する予定なのです。
日本は思いやり予算で米軍を支え、2000億円は他国に比べて断トツです。
韓国なんて５分の1以下です^^;

第7艦隊の維持費だけで年間2000億円、米戦闘機やら哨戒機が150機以上日本に常駐してますから年間1兆円以上の経費を米軍は負担しています。
在日米軍は日本だけでなく韓国も守っています。

韓国は最近反米に傾いてますが、安全保障として500億円なんて安いものです。
トランプはいずれ韓国に負担増額を要求するでしょう。
その為の合同軍事演習中止なんてトランプにとって何でもない事ですw

トランプが弱気になったと勘違いして尖閣や台湾占領を支那が試みなきゃいいけどね^^;

中国は、やっぱり米国債を売っていた！
中国政府の中国株、人民元買い支えが、
米国株にとっても対岸の火事ではない理由
2015年8月31日公開（2017年11月17日更新）
広瀬 隆雄
1．普通、株式市場が荒れると米国債が買われる
2．ところが今回は、米国債は売られた
3．売りの張本人は中国だった
4．中国政府は中国株や人民元を買い支える資金作りのために米国債を売却した
5．米国での金利上昇は不景気を招くリスクがある（抜粋）
http://diamond.jp/articles/-/77653