「所得と資産

「経済」を理解する上で重要なのは、
所得と資産（固定資産＝資本）を
分けて考えることです。

例えば、バブルとは資産の話であり、
所得とは直接的には無関係です。

人々が借り入れ増やし、
キャピタルゲイン（値上がり益）
目的で土地などの資産を購入する。

皆が値上がり益目的で土地を買うと、
実際に資産価格が上がります。

それを見た他の誰かが、
「まだまだ上がるはずだ」
と、自らも借り入れで
資産を購入する「投機」により
膨張していくのがバブルです。

それに対し、所得とは、
「生産者がモノやサービスを生産し、
顧客が消費、投資として支出すること」
で創出されます。

バブルによる資産価格上昇は、
直接的には所得は生み出しません。
（土地の売買手数料という
所得が不動産会社に生まれるだけ）

所得と資産は
「別の概念」であることが
わかるはずです。

もっとも、
所得と資産が無関係という
わけではありません。

我々が働き、
モノやサービスを生産するためには
「生産資産」が必要です。

生産資産とは、
道路、トンネル、
橋梁、鉄道網、空港、
港湾、発電所、送電線網、
電波塔、通信ネットワーク、
ガスパイプライン、
上下水道網、建築物、
工場、機械・設備、
運搬車両といった、
「生産者が働くことで
生産可能な固定資産」
になります。

交通インフラやライフライン、
建物、生産工場などの
固定資産無しでは、
我々は所得を稼ぐことが
できないのです。

逆に言えば、
生産資産が破壊されると、
我々は所得を稼ぐ術を失い、
所得の総計である
「ＧＤＰ（国内総生産）」が
減るということになります。

具体的には「戦争」もそうですが、
それ以上に喫緊のリスクと
なっているのが「大震災」です。

大石久和先生が
会長を務める土木学会が、
来るべき震災における
日本の「生産資産破損による、
震災から二十年間のＧＤＰの縮小」
についての試算を公表しました。

その額たるや、
●　首都直下型地震　７７８兆円
●　南海トラフ巨大地震　１４１０兆円
と、まさに「国難」と表現するしかない
規模になっています。

上記の試算は、
阪神淡路大震災を参考にしています。
阪神淡路大震災で、
激甚被災地周辺の所得の合計である
ＧＲＰ（Gross Resonal Products,　
地域総生産）は何と９５年に
４０％も落ち込みました。

その後、生産資産が再建されるにつれ、
次第に所得は回復していったのですが、
何と元に戻ったのが２０１５年。

二十年もの歳月を必要としたのです。

というわけで、
土木学会は阪神淡路大震災同様に、
ＧＲＰが四割落ち込み、
二十年かけて回復するという
前提に基づき試算をしたわけでございます。

無論、事前に耐震化策を講じ、
生産資産の毀損を最小限に抑えることで、
首都直下型地震や
南海トラフ巨大地震による
「所得創出」を抑制することは可能です。