米国が高関税政策で孤立する話は怪しい^^;

「1対6」だけでは見誤る、G7サミットの本質
「米国孤立」は通商問題の“本流”ではない
細川 昌彦
2018年6月7日（木）

　6月1，2日に開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、米国の関税引き上げに各国から批判が集中して紛糾した。米国が孤立して、「１対６」の構図になったことが大きく報道され、今週開催されるG7首脳による首脳会合（G7サミット）の結束力に暗雲が垂れこめている。

　
　しかし、これだけに目を奪われていると本質を見失う。

　実は同時期にパリで起こっていることの方が重要であった。日米欧三極の貿易大臣会合である。

　三極貿易大臣会合で米国は積極姿勢に

　この会合で出された共同声明では、中国の不公正、不透明な産業補助金や国有企業問題、さらには外国企業に対する強制的な技術移転要求を念頭において、厳格なルール作りに取り組むことが合意された。さらに注目すべきは、そこには3つの付属文書が公表されており、具体的に今後議論を深めていく方向性が記されているのだ。

　
　実はこの付属文書を用意してきたのがライトハイザー米国通商代表だというから驚きだ。中国に対する米中二国間での交渉や一方的制裁にばかり目が奪われているが、同時に日本、欧州と共同で構造改革を迫ろうとする意図は明確だ。

　
　三極貿易大臣会合の直後にパリで開催された経済協力開発機構（OECD）閣僚会議でもこの流れが踏襲された。そしてこれがG7サミットの経済部分につながってくるのだ。

　ところが、日本国内の報道では、パリの三極貿易大臣会合への関心は薄く、小さい、ベタ記事の扱いがほとんどだ。サミットの経済分野の中身を左右するのは、この三極会合の成果であることを日本のメディアは理解していないようである。

サミットの下ごしらえをする三極会合

　ここで三極貿易大臣会合の戦略的な狙いを見てみよう。

　かつて私も通産省（当時）でサミットを担当していたが、当時カナダも含めた四極貿易大臣会合があって、サミットの通商分野の下ごしらえをする重要な位置づけだった。しかし、グローバルな通商問題もしばらく凪状態であったこともあって、この四極会合もしばらく開催されてこなかった。

　ところが昨年12月、日本の呼びかけで初の三極貿易大臣会合が開催された。狙いは明確だ。米欧対立が激しくなる中、米欧の橋渡しをして、米国を国際経済秩序につなぎとめること、そして最大のテーマである中国の市場歪曲的な政策に日米欧が共同で対処することにあった。

　当初はライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とマルムストローム欧州貿易担当委員は、顔を合わせるのも渋っていたほど刺々しい雰囲気からスタートした。

　ところが今年3月に第2回会合を開催し、今回が第3回目だ。次第に米欧もこの会合を高く評価し、積極的に関与する姿勢に変化した。今回はライトハイザーUSTR代表が開催したがるほどになっている。

　この三極貿易大臣会合の仕掛けをG7サミットで承認させるのが日米欧の目指すシナリオだ。しかしG7サミットの本番で、トランプ大統領がどう出てくるか、議長国カナダのトルドー首相がどうハンドリングするかは未知数で、大きなリスク要因があるのも否めない。ここでも「1対6」の構図になる可能性もある。

　しかし少なくとも、「１対６」の構図以外の重要な動きもあり、そのことに米国自身が積極的に関与していることを見逃してはならない。それこそ価値観を共有するG7サミット本来のあるべき姿で、その存在意義そのものだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/060600833/
＞昨年12月、日本の呼びかけで初の三極貿易大臣会合が開催された。

これも安倍外交の成果だよねw

G７後の発表で対立してるはずのEUが米国側に付いたら日本のマスゴミはどんな反応するのだろう^^;

日欧、米の車輸入制限に懸念　３極貿易大臣会合、中国対応で協調
2018.6.1 06:12

　日米欧の３極貿易大臣会合が３１日、パリで開かれた。会合では中国を念頭に不公正貿易に共同して対応する方針を確認する一方、日欧はトランプ米政権が検討する自動車の輸入制限に強い懸念を表明。欧州は米国による鉄鋼の輸入制限発動方針にも強く反発したもようだ。米国と日欧の溝は埋まらず、３１日からカナダで開かれる先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも通商問題が大きな議題になるとみられ、貿易摩擦が激化する恐れがある。

　貿易大臣会合には日本からは世耕弘成経済産業相が出席したほか、米国はライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、欧州連合（ＥＵ）はマルムストローム欧州委員が参加した。

　トランプ大統領は５月２３日、自動車に高関税を課す輸入制限の検討を指示した。これに対し世耕氏は「ＥＵと連携しながら、貿易大臣会合などの機会を通じて米国に（懸念を）伝える」としていた。

　一方、トランプ政権は３月に発動した鉄鋼の輸入制限で、暫定的に適用除外としていたＥＵにも高関税を課す方針を固めたもようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が５月３０日伝えた。ＥＵ側は、輸入制限が適用されれば米製品に報復関税を課すとしており、米欧の対立激化は必至だ。

　鉄鋼の輸入制限をめぐっては、適用された日本も除外を要求し続けている。これに対し米国は適用除外と引き換えに日本に２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求め、さらなる市場開放を迫る恐れがある。

　日本政府は３１日、Ｇ７が開かれるカナダで麻生太郎財務相がムニューシン米財務長官と３１日（日本時間６月１日）に会談すると発表。通商問題も論点となるもようだ。（パリ　三井美奈、大柳聡庸）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180601/mca1806010500001-n1.htm
支那包囲網を作る点では意見が一致したみたいです。
おそらく知的所有権の扱いで、支那にパクらせない為にハッキング等まで含めた対支那情報の共有かな。

米国、Ｇ７で孤立　関税措置導入で「Ｇ６プラス１」＝ 仏財務相
2018年6月2日03時15分

　［ウィスラー（加ブリティッシュコロンビア州）　　１日　ロイター］　-　カナダのウィスラーで開かれている主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席しているフランスのルメール財務相は１日、前日に欧州連合（ＥＵ）などに対する鉄鋼・アルミニウムの輸入関税措置の導入を発表した米国のムニューシン財務長官は会合で孤立していると述べた。　（以下略）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1IX5MC.html
孤立せずに水面下で手を取り合ってるじゃん^^;;