防衛費「対ＧＤＰ比２％」を自民党が提言

防衛費「対ＧＤＰ比２％」　Ｆ３５Ｂなど高額装備で周辺国の脅威対応
2018.5.25 05:00

　防衛大綱への自民党提言には、１機１００億円以上とされるＦ３５Ｂや、多用途運用母艦など多くの高額装備品が並び、防衛費の目標を「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」と明記した。現在の防衛費は約５兆円で、ＧＤＰ比は１％水準で推移している。２％となれば１０兆円規模となり、党国防幹部会では「現実的ではない」との慎重論も出たが、最終的に周辺の安全保障情勢の厳しさを考慮した。

　中国は３０年間で国防費を５０倍以上に増やし、国産空母や高いステルス性能を持つ第５世代戦闘機の開発などに血道を上げる。武装した公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵犯も相次ぎ、日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）である南シナ海では軍事的プレゼンスを一方的に高めている。

　北朝鮮は米朝首脳会談の中止を受け、一時的に停止していた核・ミサイル開発について、いつ強硬路線に回帰してもおかしくない。北方領土の軍備増強を進めるロシアも２３日、日本の領空まで約４キロの空域で哨戒機を飛行させ、特異な動きを見せた。

　高まる脅威に対処し得る相応の防衛力を整備するためには、従来の延長線上での予算措置では間に合わないのが実情だ。厳しい財政事情を承知の上で、自民党があえて提言に「対ＧＤＰ比２％」を明記したのは、政府に大胆な方向転換を促すためで、提言のまとめ役を務めた中谷元・元防衛相や若宮健嗣前防衛副大臣らが主導した。

　安倍晋三政権は防衛費を毎年増額させているが、ＧＤＰ比１％の枠は突破していない。主要国と比べ日本の防衛費のＧＤＰ比は低水準で、そもそも安全保障環境を考慮せずに「１％枠」にこだわる合理的な根拠はない。次期防衛大綱は過去のしがらみから脱却する好機となり得る。（石鍋圭）
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250007-n1.html
田中角栄が失脚した後、筑紫哲也が番記者をしていた三木武夫が総理になった時に閣議決定された防衛政策が防衛費1%枠です。

米軍が強力な時なら兎も角、弱体化すれば日本側に負担を求めるのも当たり前です。
中曽根内閣の時にこの馬鹿げた閣議決定は撤廃されたのですが、今までは1％を超えても1.013%（1988年）と僅かな超過だったので問題視されなかったのです^^;

NATOも同様に米軍を頼りにしてましたが、米軍の負担を軽減するためにGNPの2％枠を参加国に要求してきました。
しかし、ドイツやフランスでさえ要求を満たしていません^^;

NATOは多国籍軍なので周辺国同士で何とか防衛力を増強できますが、日本は集団的自衛権さえ反対する輩が多数居る国です。
単独で自衛するしかないので2％は避けて通れません。