■福田前次官を近く処分へ 麻生氏方針 セクハラは未確認
(朝日新聞デジタル - 04月27日 10:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5088837
（池上彰の新聞ななめ読み）財務次官のセクハラ報道 見えぬ働く女性への配慮
女性がセクハラの被害を訴えると、男社会の中でどんな扱いを受けるのか。このところの財務事務次官をめぐる報道で、日本社会の現実が見えてきました。
福田淳一事務次官が麻生太郎財務相に辞任を申し出て受理されたのは４月１８日のこと。翌１９日の朝刊各紙の扱いを見ると、朝日新聞、毎日新聞はいずれも１面トップで扱っています。これに対して読売新聞は１面の左肩。トップ記事は日米首脳会談です。この時点で何が一番のニュースか、判断が分かれました。
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さて、日経新聞はと見ると、１面に記事が見当たりません。なんと５面の経済面に３段の扱いで掲載されています。これ以外に社会面で大きく扱ってはいますが、経済面での小さな扱いには驚きます。
日経新聞は、このところ働く女性たち向けの企画を掲載するなど女性読者を意識した新聞づくりをしてきたはずです。朝の通勤電車の車内で日経新聞を読んでいる女性の姿をよく見かけるようになりました。日本の組織は企業も官庁も、まだまだ男社会。セクハラで悩む女性も多いはずです。そんな女性に寄り添った紙面づくりはできなかったのか。読者として疑問が残ります。
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この日の紙面では、テレビ朝日の報道局長が緊急記者会見を開いたことも各紙が取り上げています。同社の女性記者がセクハラの被害を受けていたと発表したのです。
この問題では、セクハラを受けたと感じた女性記者が事務次官との会話を録音し、それを「週刊新潮」に渡したことの是非もニュースになっています。同日付の読売新聞は社会面にテレビ朝日の記者会見での主なやりとりを掲載しています。
〈――女性社員が週刊新潮に情報を渡したのはなぜか。
「財務次官という社会的に責任の重い立場の者の不適切行為が表に出なければ、黙認され続けてしまうのではないかという考えを持っていた。（情報を第三者に渡したことについて本人は）現在、不適切な行為だったという私どもの考えを聞いて反省している」（中略）
――取材で得た情報が第三者に渡った点について、どう改善していくのか。
「適切な対応ができなかったことは深く反省している。組織として適切な判断ができるようにしたい」〉
この扱いを見ると、読売としては記者が次官とのやりとりの音源を週刊新潮に渡したことを重大視していることがわかります。
それがさらに明確になるのが、１９日付夕刊社会面です。「報道各社 取材内容提供 過去にも」という見出しの記事を掲載しています。
〈１９８９年には、ＴＢＳのスタッフが、オウム真理教の問題に取り組んでいた坂本堤弁護士のインタビュー映像を放送前に教団幹部に見せ、９日後に一家が殺害される事件が起きた〉
今回の記者の行為は、これと同列に扱われるようなことなのでしょうか。ここで問題になるのは、記者が録音したのは、取材行為ではなく、自分を守るためだったと話していることです。
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取材行為において、相手に対して録音することの許可を求めるのは一般的なルールです。取材相手は、この音源が、取材記者が原稿を書く際の正確性の担保になると思って承諾しているはずです。それを第三者に渡したら、確かに記者のモラルが問われます。
でも、女性記者がセクハラを受けていると感じて録音を始めたのなら、これは取材活動ではなく、被害者の自己防衛です。セクハラ被害を受けたと訴えた場合、往々にして「言った、言わない」の争いになってセクハラの認定が難しくなるので、録音するのは当然のこと。その録音内容を自分が所属する会社が報じてくれないなら、どこへ訴えればいいのか、ということになります。
記者も人間です。取材活動なのか、人間としての尊厳を守る自己防衛なのか。そこをはっきりさせて論じる必要があるのです。
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上記は、今朝の朝日新聞に掲載された、「（池上彰の新聞ななめ読み）財務次官のセクハラ報道 見えぬ働く女性への配慮」という記事の全文である。
池上彰さんは、大手新聞社各社が今回の財務省事務次官福田淳一の�爛札�ハラ疑惑�瓩鬚匹里茲Δ吠鵑犬燭里�ということをテーマに挙げられている。
そのなかでわたしがまず気になったのは、日経新聞のこの問題の扱い方なのである。池上彰さんによれば、日経新聞は�爐海里箸海軻�く女性たち向けの企画を掲載するなど女性読者を意識した新聞づくりをしてきたはず�瓩覆里法∈２鵑寮チ劼狼刃任砲弔い討和莪賁未任呂覆�、第三面に小さく掲載するに留めたということなのである。
日経新聞としては、財務省の顔色を見て�獨崚扠瓩靴燭里�もしれない。いや、あまり安倍政権批判につながる記事は書きたくないというところに、日経新聞の本音があったのではないかと、池上彰さんの書き方から、わたしはそんなことを�獨崚扠瓩靴討靴泙辰燭里任△襦�
日経新聞と同じく�狄動打楡�権新聞社�瓩任△詁蒜篆景垢蓮△海離札�ハラ疑惑をどのように扱っていたのか。池上彰さんによれば、
�燹，海量簑蠅任蓮▲札�ハラを受けたと感じた女性記者が事務次官との会話を録音し、それを「週刊新潮」に渡したことの是非もニュースになっています。同日付の読売新聞は社会面にテレビ朝日の記者会見での主なやりとりを掲載しています。��
という方向で、読売新聞はこのセクハラ疑惑を報じていた。
�爐海琉靴い鮓�ると、読売としては記者が次官とのやりとりの音源を週刊新潮に渡したことを重大視していることがわかります。/ それがさらに明確になるのが、１９日付夕刊社会面です。「報道各社 取材内容提供 過去にも」という見出しの記事を掲載しています。/ 〈１９８９年には、ＴＢＳのスタッフが、オウム真理教の問題に取り組んでいた坂本堤弁護士のインタビュー映像を放送前に教団幹部に見せ、９日後に一家が殺害される事件が起きた〉��
しかし池上彰さんはこのような読売新聞の報じ方を次のように書いている。
�燹〆２鵑竜�者の行為は、これと同列に扱われるようなことなのでしょうか。ここで問題になるのは、記者が録音したのは、取材行為ではなく、自分を守るためだったと話していることです。/ 取材行為において、相手に対して録音することの許可を求めるのは一般的なルールです。取材相手は、この音源が、取材記者が原稿を書く際の正確性の担保になると思って承諾しているはずです。それを第三者に渡したら、確かに記者のモラルが問われます。/ でも、女性記者がセクハラを受けていると感じて録音を始めたのなら、これは取材活動ではなく、被害者の自己防衛です。セクハラ被害を受けたと訴えた場合、往々にして「言った、言わない」の争いになってセクハラの認定が難しくなるので、録音するのは当然のこと。その録音内容を自分が所属する会社が報じてくれないなら、どこへ訴えればいいのか、ということになります。/
記者も人間です。取材活動なのか、人間としての尊厳を守る自己防衛なのか。そこをはっきりさせて論じる必要があるのです。��
わたしは、池上彰さんの最後の言葉、�犁�者も人間です。取材活動なのか、人間としての尊厳を守る自己防衛なのか。そこをはっきりさせて論じる必要があるのです。�瓩貌蒜篆景垢諒麁擦了妬�への批判が滲み出ているように思えてならないのである。
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