高度成長期の日本

現在の日本の人手不足は、
少子高齢化に端を発する
生産性年齢人口比率の
低下が主因です。

総人口という「需要」に対し、
生産年齢人口という
「供給能力」が減っていく以上、
人手不足が深刻化していって当たり前です。

現時点で、生まれてくる
子供が増えたとしても、
二十年は働きません。

すなわち、
日本の人手不足の「深刻化」は、
少なくとも２０年は続きます。

深刻化していく一方の人手不足を、
利益拡大＆経済成長の
チャンスと捉えるのか？

あるいは、人手不足ゆえに
「もう駄目だ！」と、
全てを投げ捨てるのか？

高度成長期の日本は、
今以上に人手不足でした。
何しろ、完全失業率が１・５％に
達したことがほとんどないのです。

２０１８年１月の完全失業率は、
２．４％。人口構造の変化という
「抗いがたい圧力」を受け、
日本の人手不足は
高度成長期に近づいています。

逆に言えば、
今後、深刻化する一方の人手不足は、
日本を「高度成長期」と同じ環境に
近づけることになります。

高度成長期の日本。

失業率は、完全雇用。
しかも、「幸いなことに」
（本当に幸いでした）
日本は外国人労働者を
入れることができませんでした。


理由は、日本が冷戦の最前線で、
かつ周囲は全て独裁国家。

当時、日本から一番近い民主主義国は、
何とオーストラリアでした。

歴史に「Iｆ（もし）」は
許されませんが、
あえて「If」を語ってみましょう。

もし、当時の韓国や台湾が
日本同様に民主主義国家だった場合、
「日本語」を話せる韓国や台湾の労働者が、
大量に高度成長期の日本に
流入してきたことでしょう。

とはいえ、
当時の韓国や台湾は独裁国家で、
安易に外国人労働者として
両国の国民を国内に
入れることはできませんでした。

それが、幸いしたのです。

何しろ、
完全雇用が成立している以上、
日本人を新たに雇うことは困難。

さらに、外国人労働者を
受け入れることもできない。

だからこそ、当時の日本の経営者、
政治家、そして日本国民は考えたのです。

拡大する一方の需要に
「供給」するためには、
生産性を向上するしかない。

今いる従業員、
今いる生産者一人当たりの生産量を拡大し、
需要（お客様）に供給するしかないと。

というわけで、
高度成長期の日本は
生産性向上のための
「設備投資」「公共投資」
「人材投資」「技術投資」
という四投資を拡大しました。

結果的に、日本は、
「人手不足⇒生産性向上⇒
実質賃金上昇⇒需要拡大⇒人手不足」

という、
経済成長の「黄金循環」に入り、
ふと気が付くと、
我が国は世界第二位の
経済大国に成長していたのです。

今、少子高齢化により我が国に
「人手不足」という、
高度成長期と同じ利益拡大、
経済成長の絶好のチャンスが
訪れようとしています。

このチャンスを逸してはなりません。

なりませんが、
何しろ、日本国民は過去二十年以上、
デフレという「人手不要」「需要不足」
という状況に苦しみ続けました。

今後、人手不足という
「ミクロ環境」の問題を解決するために、
様々な人々が動き始めます。

その「事例」を、
多くの国民が共有する必要があります。

特に、異業種の事例が重要です。

異業種における成功事例こそが、
自社の問題解決のヒントになるのです。