財務省、地検に「改ざん文書」
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【社説】森友文書改ざん 国民を欺いたのは誰だ
決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。安倍政権と国会が負う解明の責任は重い。
あまりにも広範にわたる公文書の改ざんに驚きを禁じ得ない。
学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題。決裁文書の改ざんを、財務省が認めた。
同省が国会に提出した調査結果によると、昨年二月下旬から四月にかけて五つの決裁文書が改ざんされ、その内容を反映する形でさらに九文書も改ざんされていた。その数は計十四に上る。
◆首相夫妻の記述を削除
昨年二月下旬といえば、森友学園への国有地売却が国会で問題視された直後だ。なぜ、八億円もの値引きに至ったのか、政治家らの関与があったのか、直接の関与はなかったとしても、官僚らによる忖度（そんたく）はなかったのか。これらは、この問題の本質である。
調査結果を見ると、安倍晋三首相夫妻や、首相の政治信条に近い政治家らとの関わりを消し去り、通常の取引であることを強調しようとする狙いが読み取れる。
例えば二〇一五年四月三十日に決裁された文書の一部である「森友学園の概要等」では、学園理事長が関与する保守系団体と連携する議員懇談会で安倍氏が副会長、麻生太郎財務相が特別顧問に就いていることや、首相夫人の昭恵氏が森友学園を訪問したことなどが削除されていた。
また同年二月四日に決裁された文書の一部である「これまでの経緯」では、打ち合わせの際、学園側から「（首相）夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言があったことや、複数の政治家側から土地賃料の引き下げを促す問い合わせがあったことを示す記述がすべて削除されていた。
◆佐川、昭恵氏まず喚問を
国有地は国民の貴重な財産である。不当に安く売却されることがあってはならない。ましてや、そこに特定政治家らの影響力が強く働いていたとしたら、国民を欺く行為であり、看過できない。
麻生氏は文書の改ざんについて当時、国有地を管理する理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁と決裁文書との間に齟齬（そご）があり、誤解を避けるために書き換えた、と説明した。
しかし、佐川氏の答弁は、信ぴょう性が疑われる事実が次々と明らかになっている。「破棄した」と答えた売却経緯を記した内部文書は実際には保存されていた。
佐川氏が否定した学園側と近畿財務局との事前の価格交渉についても、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなった。
佐川氏の答弁は誠実さはもちろん、正確さも欠いていたにもかかわらず、なぜそれに合わせて決裁文書を改ざんしたのか。いつ、誰が、どんな目的で指示したのか。
この問題では、大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却した背任容疑や学園との交渉記録を廃棄した公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受理している。決裁済み公文書の改ざんは虚偽公文書作成罪に当たる場合もあるだろう。捜査は厳正に行われるべきである。
加えて、行政監視を担う国会での真相解明は急務だ。国会には当初、改ざんされた決裁文書が提示されていた。この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる。
国会には、与野党一致で国政調査権を発動し、政府側へのさらなる資料請求とともに、佐川氏や昭恵氏の証人喚問を速やかに議決することを求めたい。
国権の最高機関であり全国民の代表である国会を欺いた責任は極めて重く、財務省にとどまらず佐川氏の答弁を許容していた内閣全体に及ぶのは当然だ。そもそも改ざんを麻生氏や政権中枢は知らなかったのか。いずれにしても行政の最高責任者は安倍氏である。
安倍氏は、国有地売却などへの関与を否定し「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と強調してきた。改ざん前の文書に自身や昭恵氏の名前があり、それが消されたことをどう説明するのか。
◆議会制民主主義脅かす
安倍氏は政権に復帰した一二年衆院選を含め、五度の国政選挙で勝利し、九月の自民党総裁選で連続三選を果たせば二一年まで政権維持は可能だ。そうした「安倍一強」の政治状況が、官僚らに政権中枢への忖度を促す要因になってはいないだろうか。
公平、公正を期すべき行政判断が、抗（あらが）えない政治の力で不当に歪（ゆが）められていたとしたら、行政だけでなく国会に対する国民の信頼をも著しく損なう。
日本の議会制民主主義が、長期政権の弊害によって根腐れを起こしているとしたら、深刻だ。
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上記は、今朝の東京新聞の社説「森友文書改ざん 国民を欺いたのは誰だ」の全文である。
そもそも国家とは、国民の納税で成り立っている。国民が納税をするのは、いうまでもなく、憲法で定められている�犢駝韻竜遡貝瓩世�らである。その�倏疾任箸い�国民の義務�瓩蓮�国民の政府に対する�狄�頼�瓩砲茲辰得�り立っているのである。
しかし今回の「森友学園決裁書改竄事件」は、国民の納税先の大本である財務省が引き起こした事件である。しかも財務省は、国会議員や会計検査院をも騙していたということが明らかとなった。
財務省という官僚組織が国会、会計検査院、そしてわたしたち国民に�犧承醜坩扠瓩鮃圓辰討い燭海箸砲覆襦９餡噺⇔呂�国民に対して詐欺行為を働く。
そのことだけで、民主主義国家であれば、内閣総理大臣や財務大臣がその時点で辞任し、県債機関に逮捕されてもおかしくない事案である。しかし日本ではそれが起こっていない。
内閣総理大臣は、まるで他人事化のような顔をして内閣総理大臣の座にとどまり続けている。麻生太郎は恥ずかしげもなく、責任をすべて自分の部下に押し付けて、財務大臣の座に�猯�々と�瓩靴�みついている。
3月2日朝日新聞が「森友文書書き換え疑惑」と第一面で報じた際、安倍政権よりのコメンテーター、文化人と呼ばれる輩は一斉に「朝日新聞の捏造」「朝日新聞の誤報」あるいは「朝日新聞はその証拠を見せろ」と朝日新聞を非難していた。しかし先週の金曜日に財務省が改竄を認めた瞬間、彼らは一斉に口を閉ざした。
日本という国家は、平気で国民をだまし、詐欺行為を行う国家だということが今回の事件でよくわかった。しかしわたしたちはこれでもまだ国家に納税をしなければならないのだろうか。
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