■森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯
(朝日新聞デジタル - 03月09日 05:16)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5019084
（社説）森友と財務省 問われる立法府の監視
国会の調査要求に、財務省はまたも「ゼロ回答」で応じた。
森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、財務省はきのう参院予算委員会の理事会に、文書のコピーを提出した。
文書は、これまで国会に示されたのと同じ内容だった。財務省幹部は「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」と説明したが、他にも文書があるか否かは「調査は継続中」と明確にしなかった。
与野党の要求で国会議員に示された財務省の公文書が、書き換えられていた可能性がある。
問われているのは、立法府と行政府の関係の根幹である。
権力の乱用を防ぐため、国家権力を立法・行政・司法の三権に振り分け、チェック・アンド・バランスを利かせる。
事実究明に後ろ向きな財務省の対応は、三権分立に背くと言わざるを得ない。立法府による行政府への監視が機能するか否かが試される局面である。
その意味で、理解に苦しむのは、きのうの参院予算委の審議をめぐる与党の対応だ。
財務省の不十分な調査報告を受けて、自民党の委員長が野党の反対を押し切る形で委員会を開会。これに抗議した多くの野党が席に着かなかった。
本来なら、与党も含め立法府をあげて、誠実で迅速な調査を財務省に、さらには安倍内閣に迫るべきではなかったか。
財務省は、自らの調査が、国有地の売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与えてはならないと繰り返す。
だからといって、国会の行政監視機能が萎縮していいはずがない。
「両議院は国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭、証言、記録の提出を要求することができる」
憲法６２条はこう定めている。
立憲民主党や共産党など野党６党は、それを具体化するための国会法１０４条に基づく国政調査権の発動を求めている。衆参いずれかの委員会で過半数の議決をへて発動すれば、政府は必要な報告や記録を提出しなければならない。
与党は応じようとしないが、このままでは国民の不信は膨らむばかりではないか。国会が国民の負託に応え、信頼を取り戻す責任は与野党双方にある。
学園への便宜を否定する国会答弁を重ねてきた佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致も欠かせない。
国権の最高機関である国会の存在意義が問われている。
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上記は、今朝の朝日新聞の社説「森友と財務省 問われる立法府の監視」の全文である。
わたしが今朝の朝日新聞の社説で注目したのは、下記の一説である。
�猝笋錣譴討い襪里蓮⇔�法府と行政府の関係の根幹である。/ 権力の乱用を防ぐため、国家権力を立法・行政・司法の三権に振り分け、チェック・アンド・バランスを利かせる。/ 事実究明に後ろ向きな財務省の対応は、三権分立に背くと言わざるを得ない。立法府による行政府への監視が機能するか否かが試される局面である。/ その意味で、理解に苦しむのは、きのうの参院予算委の審議をめぐる与党の対応だ。/ 財務省の不十分な調査報告を受けて、自民党の委員長が野党の反対を押し切る形で委員会を開会。これに抗議した多くの野党が席に着かなかった。/ 本来なら、与党も含め立法府をあげて、誠実で迅速な調査を財務省に、さらには安倍内閣に迫るべきではなかったか。/ 財務省は、自らの調査が、国有地の売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与えてはならないと繰り返す。/ だからといって、国会の行政監視機能が萎縮していいはずがない。��
朝日新聞が森友問題の決裁書書き換え疑惑を報道して以来、ツィツターやネットに朝日新聞に対して、�爐任蓮⊇颪�換えられたという証拠を見せよ�瓩箸い�書き込みが多く寄せられた。あるいは自民党の議員からもそのような発言があったという。
しかし疑惑をかけられているのは、朝日新聞ではない、財務省なのだ。そして一年以上もこの森友学園疑惑を解明することのできない、安倍政権であり、与野党問わず国会議員たちなのである。今や国会議員全員が森友学園疑惑を解明することのできない�猊垤暖緻気づ�事者�瓩覆里任△襪海箸鯔困譴討呂覆蕕覆い里任△襦�
�犖⇔呂陵靈僂鯔匹阿燭瓠�国家権力を立法・行政・司法の三権に振り分け、チェック・アンド・バランスを利かせる。��
森友学園疑惑は、大阪府豊中市に国有地を森友学園に�猊毀昔討癖�法で�疂Гげ爾欧鮃圓辰燭海箸砲△襦�そしてその払い下げ過程において安倍晋三の妻である安倍昭惠の名前が見え隠れしていることにある。財務省は、この安倍昭惠という名前に�獨崚扠瓩鬚靴董�国民の共有財産である国有地を�猊堙�に値引き�瓩鬚靴討∧Гげ爾欧鬚靴燭箸いΦ刃任任△蝓¬簑蠅任△襪海箸聾世Δ泙任發覆ぁ�
わたしが昨今の財務省や安倍晋三、麻生太郎の発言で気になっているのは、
「自らの調査が、国有地の売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与えてはならない」
という言葉である。
日本国における警察権力は、一体いつから他の官庁や行政機関より強い権限を持つようになってしまったのだろうか。検察権力が如何なる行政機関や立法機関より強い権力をもつようになれば、それそこ、戦前の日本社会そのものに逆戻りとなるのではないだろうか。戦後の日本社会はもその反省に立って、�犖⇔呂陵靈僂鯔匹阿燭瓠�国家権力を立法・行政・司法の三権に振り分け、チェック・アンド・バランスを利かせる�畛伝箸澆鮃獣曚靴討い辰燭里任呂覆い世蹐Δ�。
いや、財務省と地検を管轄する法務省との裏取引がすでにあるのではないか。
今回の朝日新聞が報じた森友学園決裁書書き換え疑惑はなかったということにしてくれたら、来年度予算に色を付けてもいいというような裏取引があったのではないか。だからやたらに�狢膾綯聾，料楮困鳳洞舛鰺燭┐討呂覆蕕覆き瓩箸いΩ斥佞髻∈睫馨覆老�り返すのではないだろうか。財務省も法務省も省益優先に走っているとしたら、これ以上の国民に対する背信行為はない。
�犧睫馨覆良埆淑�な調査報告を受けて、自民党の委員長が野党の反対を押し切る形で委員会を開会。これに抗議した多くの野党が席に着かなかった。/ 本来なら、与党も含め立法府をあげて、誠実で迅速な調査を財務省に、さらには安倍内閣に迫るべきではなかったか。��
自民党が行っていることは、�犢餡饂Τ温坩扠瓩砲曚�ならない。自民党の国会議員にとっては�犲�殺行為�瓩謀�しいのである。
与野党問わず、国会議員全員に言いたい、森友学園疑惑で問われているのは、国会議員一人ひとりの能力であるということを忘れてもらっては困るのである。いったいいつまでに国民が納得がゆく疑惑解明を行うことができるのか、国会議員全員にそのことを問いたい。
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