裁量労働制とは、仕事の仕方や時間配分などについて、会社から指示されるのではなく、労働者本人が決定できる制度のことです。決められた時間に出勤し、何時まで働くというルールはなく時間に縛られずに働くことが可能。また、実際の勤務時間が何時間であろうと、労使協定で定めた時間分は労働したものとみなして、賃金計算が行なわれます。
つまり、時間に縛られない働き方。自分もそんな働き方がしたい!と思ったかもしれませんね。しかし、裁量労働制は決められた仕事にしか適用されないのです。その仕事とは、業務の性質上、何時から何時まで働くという業務時間をあらかじめ決定することが難しい分野のもの。「専門業務」と「企画業務」の2種類に分かれますが、それぞれどのような仕事が対象になるか見ていきましょう。
[1]専門業務の例
・新商品、新技術などの研究開発
・デザイナー
・ソフトウェア開発、システム分析
・TV番組の制作指揮(プロデューサー)
・弁護士・税理士、経営コンサルタント
・取材・編集、コピーライター
上記のような専門分野に特化した職業群は、「専門型裁量労働制」が適用されます。たとえば研究開発職の仕事の場合、毎日8時間、1ヵ月働いたとしても、確実に新商品や新技術が生み出せるわけではありませんよね。逆にアイデアが閃けば数日で商品開発に繋がることも。「費やした時間=成果」ではない――。そういった内容の仕事に限定されています。
[2]企画業務型の例
「企画業務型裁量労働制」が適用されるのは、企業経営・事業運営に直接影響するような企画立案・調査・分析などの仕事を行なう職種です。主に会社の管理部門に適用されます。企業の経営に直結する企画や分析業務は、世の中の動き、自社、競合他社など多岐にわたる調査を必要とし、仕事の成果もレポートや計画書など多様。やはり時間単位で成果が見えにくいため、裁量労働の対象となっています。
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