世界各国の経済には、
資本蓄積（過去の投資）、人口構造、
労働者の質、技術レベル、地勢学的条件など、
様々な要素が影響を与えます。
中でも、経済学が軽視しがちなのが
「国土条件」です。
国土条件とは、気象、気候、地形、
さらには大陸プレートなど、人間が
住んでいようがいまいが、予め
決定される基本的環境を意味します。
分かりやすい例を挙げると、
日本国とシンガポールです。
シンガポールは、広さが
「東京２３区と同じ」とよく言われます。
実は、国民というか
「住民」一人当たりＧＤＰで見ると、
２３区はシンガポールを上回っているのです。
人口もまた、２３区はシンガポールより多いです。
２３区では、シンガポールの
１．５倍の人々が暮らしています。
すなわち、日本国民が東京２３区に
集中すればするほど、一人当たりの所得は
拡大する可能性が高いです。
２０１６年の国民一人当たりＧＤＰを見ると、
シンガポールが約５３，０００ドルに対し、
日本は約３９，０００ドル。
全国の国民一人当たりＧＤＰについて、
日本がシンガポールよりも小さくなるのは、
もちろん「２３区以外」の地方が存在するためです。
シンガポールの国土面積は、
わずかに７１９平方�辧�
それに対し、日本は
３７７，９７２平方�辧�
日本の国土面積は、
シンガポールの５２６．７倍です。
国土面積が広かったとしても、
地方に人が住まず、東京２３区に
人口を集中させればいいではないか。
と、思われたかも知れませんが、
そんなことができるはずがありません。
何しろ、我が国は世界有数の
「自然災害大国」です。
特に、問題になるのは、
もちろん「地震」です。
シンガポールに比べれば広大なのですが、
それでも我が国の国土面積は
世界のわずか０．２５％に過ぎません。
それにも関わらず、世界の
マグニチュード６以上の大地震の
二割が我が国で起きる。
世界屈指の震災大国である我が国が、
地震が全く起きないシンガポールと同じ発想で、
国家や経済を成り立たせることは不可能です。
日本は否応なしに、特定地域（具体的には東京都）
で稼いだ所得から、地方に予算として分配し、
各地域のバランスある経済成長を
目指さざるを得ないのでございます。
たとえ非効率であったとしても、
各地域がそれなりに経済成長し、
いざ大震災が発生した場合には、
互いに助け合わねばならない。
この種の国土条件に基づく、
日本の「内部環境」等について、
経済学は軽視というか「無視」します。
理由は、各国の国土があまりにも異なっており、
国土条件を考慮すると、統一的な「モデル」を
作ることが不可能になってしまうためです。
少なくとも、自然災害が多発する日本国において、
一般の経済学よりも「国土経済学」を
重視しなければならないのは確かでしょう。
効率と分散。
矛盾するこの二つのことは
民間企業にはできません。
あくまで民間企業の目的は
利益を出すことなので、
効率の良い都市に集中することは
非難できません。
ですが、せめて政府は
日本が地震大国であるという認識を持って
地方分散を進めていただきたいですね。
具体的には、四国や山陰地方にも
新幹線を整備したり、
高速道路をポール立て一車線ではなく
四車線にしたり、、、
ですが、バブル崩壊後の
緊縮路線によりそれがずっと
できずに20年以上が経ってしまいました、、、
ログインしてコメントを確認・投稿する