支那進出した日本企業を覆う監視網^^;

中国、非情のネット遮断　日本企業を覆う監視網
2017/12/7 6:30

　「インターネットの発展は各国の主権や安全への新たな挑戦だ」。中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）は海外との自由なつながりを保っていたＶＰＮ（仮想私設網）の遮断を進める。それにより現地の日本や欧米企業では謎の通信トラブルが頻発している。孤立か監視か、あるいは撤退か。現地企業は究極の選択を迫られている。

■９月以降、通信トラブル頻発

　「これでは仕事にならない」。10月12日、中国南部の広東省で日系サービス関連企業に勤務する駐在員の平野貴志（仮名、36）は朝からいらだっていた。その日は、週に１度の日本の本社とのテレビ会議だったが、何をやっても日本との通信ができない。「もともと中国は通信状態が不安定だから、時間がたてば直るだろう」と頭を切りかえた。だが、その日を境に平野の会社では、テレビ会議は一切使えなくなった。

　ためしに中国に駐在する日本企業に手当たり次第聞いてみると、続々と通信トラブルの情報が入ってきた。

　「日本のサーバーにアクセスができなくなり、顧客情報が見られない」（北京市、電子部品メーカー）。「社内のイントラネットにつながらず、社内情報を入手できなくなった」（上海市、食品関連メーカー）。「日本の本社の情報システムに突然アクセスできなくなり、自分でエクセルを作って管理するしかなくなった」（北京市、サービス関連企業）。「メールを送信しても相手に届かなくなった」（湖北省、自動車部品メーカー）

　日本企業向けに通信関連サービスを手がけるスターティア（上海市）の担当者は「９月から、日本企業のお客様から通信の不具合に関する問い合わせが激増し対応に追われている。今は広告を出すとお客様が増えるので広告も出せない状況です」と明かす。

■海外企業は対象外のはず

　中国政府は今年１月22日にインターネットサービス業務に関する通知を出し、中国と海外とを結ぶＶＰＮを規制する方針を示した。ＶＰＮは、インターネットや公衆ネットワークを使って拠点間に仮想的に専用線を引く技術。コストが高い国際専用線の代替として多くの中国駐在企業が使ってきた。他方、通信を暗号化するので検閲を回避でき、中国のネットユーザーが政府から規制されている海外ニュースを見たり、政府への不満を海外のSNS（交流サイト）へ書き込んだりするのにも使われ、当局が目を光らせてきた。

　７月末には米アップルが自主的に中国版「アップストア」でのｉＰｈｏｎｅ用のＶＰＮアプリの販売を中止。中国ブランドのスマートフォンでもＶＰＮアプリの販売がなくなった。

　だが、外国企業が日常業務に使うＶＰＮは取り締まりの対象外。当局の工業情報化省幹部は「グローバル企業の運営に影響を与えるものではない」と明言していた。実際に通信遮断の目立ったトラブルはなかった。

　「表面化したのは９月以降だ」。日本の３大通信会社のうちの１社の幹部が解説する。「実際に中国当局がＶＰＮを次々と摘発して使用不能にしている。それが日系企業の間で頻発している通信トラブルの原因となっている」（同幹部）。ＶＰＮは違法なものも含め、まだ現在数百はあるとされるが「来年前半までにほぼ消滅させる方向ともいわれる」。

　たしかに９月は中国のネット規制のターニングポイントだったようだ。米グーグルの検索に続いてヤフーの検索も遮断されたのは９月末。広東省の自動車部品メーカーの担当者は「調べ物が全くできなくなり、しかたなく日本に電話して代わりに調べてもらい、情報を郵送してもらっている」と話す。

■「一過性の規制ではない」

　米フェイスブック傘下のメッセージアプリ「WhatsApp」が遮断されたと報じられたのも９月末。さらに北京市と広東省のインターネット情報弁公室は25日、暴力テロやわいせつな情報に対する十分な管理をしなかったとして百度（バイドゥ）や騰訊（テンセント）などネット大手３社に罰金を科すと発表した。

　10月18日からは５年に１度の共産党大会が始まったことから、当初はこれに向けた引き締めとみられていたが、同幹部は「今回は大規模で、中国は本気だ。一過性の措置ではなく対抗のしようがない」と指摘する。

　ネット上に残された唯一の通気口ともいえるＶＰＮを遮断することで中国政府は何をねらっているのか。国内と国外の情報遮断だけが目的なのか。

　日本企業が多数集まる広東省深圳市。電子部品を扱う専門商社を手掛ける40代の日本人経営者は「ＶＰＮ規制が厳しくなり仕事にならなくなった」として国際専用線への切り替えを９月に決断した。中国の拠点と日本の拠点を直接結ぶ専用線は、その会社のプライベートな回線として使える安定性が売りだ。「うちのような部品を多く扱う商社は受発注のシステムが命。あのままの通信状態では仕事にならず、専用線に切り替えるしか方法は無かった」と話す。この11月に工事はようやく完了した。

　中国電信（チャイナテレコム）や中国聯通（チャイナユニコム）などの国営通信会社も、「日本との通信速度が上がり快適なビジネス環境を構築できます」としきりに専用線の導入を売り込む。

　しかし「専用線ならその気になれば、通信の傍受や情報の抜き取りは可能」。こう話すのは前出の日本の大手３社のうちの１社の幹部。彼の会社も専用線を提供しているが、あけすけに打ち明ける。国際専用線はサービス主体は日本の通信会社だが、かならず相手国の通信会社が介在する。それは米国など他国でも同じ。ただ、通常は専用線を敷設した上で、さらに厳しいセキュリティー対策を施せる。「中国の場合はそこが非常にグレーで、最後の後仕舞いは中国の通信会社に任せることになっており、日本側が関与できない部分がある」。それなのに「専用線という言葉の響きで、リスクを考えずに導入してしまう日本企業は少なくない」という。

■まるで追い込み漁

　11月20日に中国を訪問した経団連や日中経済協会の訪中団も、中国側がさらなる投資を求める中、中国で高まるネット規制に強い懸念を示して見せた。参加したある日系メーカー幹部は「このままでは中国に日本の情報が何でも盗み取られてしまう。今回は中国の国家としての強い意志を感じる。欧米企業の中国投資が最近減っているのもそれが理由だ。日本も考えなくてはならない」と話した。

　ＶＰＮが遮断され、専用線へと誘導される。まるで追い込み漁のように、日本企業は中国のグレートファイアウオール（ネットの長城）の内側に引き込まれていく。だれもがうすうすとその可能性を感じながら、だれも立証することはできない情報監視。中国ウオッチャーの１人は「一般的にはそういう懸念があるといわれているがはっきりは分からない。エドワード・スノーデンは米国が通信を傍受していたことを明らかにしたが、中国でもあると考えるのが普通」と話す。

　「もし中国国内で重要な情報をやりとりしたい場合は、自分のスマートフォンの電源をまずは切れ」。広東省で民間の通信機器企業を経営する40代の中国人男性はこういう。その上で３時間ほど十分に間をとり、相手との待ち合わせ場所に向かう。ＧＰＳをオフにしても電源が入っていればアウト。街中に張り巡らしたアンテナとカメラで個人が特定されるという。そして続ける。「待ち合わせ場所に落ち合ったら１カ所に留まらず、歩きながら会話を交わす。今はこれが一番安全だ」

＝敬称略

（広州＝中村裕）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24329250W7A201C1000000/
＞このままでは中国に日本の情報が何でも盗み取られてしまう。今回は中国の国家としての強い意志を感じる。欧米企業の中国投資が最近減っているのもそれが理由だ。日本も考えなくてはならない

欧米企業が撤退しているのに日本企業が進出しているのは支那の監視網を知らないからです。
一流企業の社員も情弱が多いみたいです^^;;

支那礼賛の日経がここまで支那の内情を明かすのは日経への締め付けも厳しくなったからかなw