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2017年12月05日21:36
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人権カルト
■憎悪表現も「自由」１７％＝人権擁護に関する世論調査−内閣府
(時事通信社 - 12月02日 18:00)
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日本のような基本的人権が保証された国で、ひたすら声高に「人権擁護」などと叫ぶ奴はキチガイ以外の何者でもない。
「人権擁護」いう美辞麗句に騙されてはいけない。綺麗な薔薇にはトゲがある。世の中、高邁な非の打ち所の無い名前ほど危険な物は無い。
例えば北朝鮮。
『朝鮮民主主義人民共和国』
自由が保障された民主的な国のような名だが実態は皆さんご存知の通り。
『民族および国家の危難を除去するための法律』
一見、国にとって是非とも必要な法に思える。危難なんて国民にとって無い方が良いに決まっているからな。
これが所謂ヒットラーの全権委任法の正式名称だ。
以下、立憲民主党、社民党、公明党、朝日新聞、TBSら、キチガイ反日カルトが強力に推進する「人権侵害救済法」に関する過去日記を再録しておく。
***********************
民進党、カルト狂団＝公明党ら、キチガイ売国奴どもが強力に推進する「人権侵害救済法」‥‥まことに聞こえの良い名の法案だが、その実態は人類史上最悪最狂の人権弾圧法である。
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●法案が通ると、主に被差別者からなる人権委員会なるものが設置される。人権委員会は裁判所の令状無しで、家宅捜索、出頭要請ができ、罰金をかけられる。
●人権侵害の定義があいまい。それを利用して人権委員会の気に入らない人物や団体に難癖付けて人権侵害として弾劾出来る。当然表現の自由は奪われる。 奴らが「差別だ！」と騒げば、それだけで罰則を科せられるのだ。北朝鮮並みの悪夢のような言論弾圧・監視社会が誕生する。
●人権擁護委員は罷免できない。
●人権擁護委員や人権委員会事務局員の選考過程が一般の国民には知らされない。しかも国籍条項が無い。日本人拉致に加担してきた朝鮮総連の屑どもが大手を振って日本人の言論の自由を弾圧する事態も充分有り得るのだ。
↑これが笑い話で済まなくならないよう、断固阻止しましょう。
冗談抜きで、馬鹿チョンの犬＝民主党、馬鹿チョンカルト狂団創価学会＝公明党の案だと、「人権擁護委員会」が差別だと言えば、誰でも逮捕出来るのだからね！
【日本解体３法案】 ステルス作戦で準備着々
「そんな大げさな・・・」という呑気な馬鹿もいるようだが、法案の文面を見た事があるのだろうか？
第２条：この法律において「人権侵害」とは不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為をいう。
全く意味をなさない、有り得ない条文である。「その他」とは？？？？
何が人権を侵害しているかは極めて主観的なものであり、こんな定義では何でもかんでも取り締まりの対象になってしまう。これは明白な憲法第２１条違反である。
恐ろしい事に法案全体がこの調子なのだ。
第３８条には「人権侵害による被害を受け、または受ける恐れがある時には、人権委員会に対し、その旨を申し出・・・」とあり、なんと実際に差別的発言をしなくても「する恐れがある」というだけで、取り締まりの対象となってしまうのである。
しかも令状無しでだ。（これも憲法第３５条違反！）
差別的発言をする恐れがあるというだけで、いきなり自宅や職場に「人権擁護委員」が押し掛けて来て、PC、携帯電話、手帳、手紙など一切合切を押収され、逮捕されてしまうナチス顔負けの人権弾圧監視社会が現出するのである。
一応拒否権はあるが、その場合３０万円の過料に処せられる。裁判所への出頭拒否に対する罰金が１０万円であることを考えても法外な額だ。
この気の狂った法案を強力に推す（人権擁護委員の最有力候補たる）部落解放同盟の人権感覚とは如何なるものであろうか？
鳥取市が発行する（勿論部落解放同盟の圧力で）『部落問題は今‥‥』というパンフの「部落差別の現状と課題」のくだりにはこうある。
なんと家を単位とする戸籍すらも否定しているのだ。
解同の大嫌いな皇室は真っ先に「人権侵害救済法違反」の象徴として糾弾されるだろう。
また「能力主義」が差別というなら、鳥取市の人事評価システムは能力を全く考慮していない、とでもいうのか？ それこそ税金泥棒だ。
今の企業は殆ど全て「成果主義」を採用しているが、これも糾弾対象になるのだろう。
ちなみに鳥取市の竹内功市長は東大法学部卒業後、建設省（現国交省）を経て現職、という絵に書いたようなエリートである。
「学歴主義」が差別というなら、この市長自身「差別主義者」ということになるのだろう。
まさに「人権ファシズム」である。
同和ヤクザ部落解放同盟は本法案について「小さく作って大きく育てる」とほざいている。
一度通ってしまえば、日本は終わりだ。
ちなみに日本のヤクザの６割が部落出身、３割が在日韓国・朝鮮人である。
●ヤクザ、街宣右翼の真実 「６０％は同和、３０％は在日馬鹿チョン」
●街宣右翼の正体
簡単に言えば人権侵害救済法とはヤクザの９割を占める在日馬鹿チョンと部落民に絶対的な権力と特権を与え、日本人をヤクザどもの奴隷にする法案なのだ。
断固阻止あるのみ！
(時事通信社 - 12月02日 18:00)
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日本のような基本的人権が保証された国で、ひたすら声高に「人権擁護」などと叫ぶ奴はキチガイ以外の何者でもない。
「人権擁護」いう美辞麗句に騙されてはいけない。綺麗な薔薇にはトゲがある。世の中、高邁な非の打ち所の無い名前ほど危険な物は無い。
例えば北朝鮮。
『朝鮮民主主義人民共和国』
自由が保障された民主的な国のような名だが実態は皆さんご存知の通り。
『民族および国家の危難を除去するための法律』
一見、国にとって是非とも必要な法に思える。危難なんて国民にとって無い方が良いに決まっているからな。
これが所謂ヒットラーの全権委任法の正式名称だ。
以下、立憲民主党、社民党、公明党、朝日新聞、TBSら、キチガイ反日カルトが強力に推進する「人権侵害救済法」に関する過去日記を再録しておく。
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民進党、カルト狂団＝公明党ら、キチガイ売国奴どもが強力に推進する「人権侵害救済法」‥‥まことに聞こえの良い名の法案だが、その実態は人類史上最悪最狂の人権弾圧法である。
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●法案が通ると、主に被差別者からなる人権委員会なるものが設置される。人権委員会は裁判所の令状無しで、家宅捜索、出頭要請ができ、罰金をかけられる。
●人権侵害の定義があいまい。それを利用して人権委員会の気に入らない人物や団体に難癖付けて人権侵害として弾劾出来る。当然表現の自由は奪われる。 奴らが「差別だ！」と騒げば、それだけで罰則を科せられるのだ。北朝鮮並みの悪夢のような言論弾圧・監視社会が誕生する。
●人権擁護委員は罷免できない。
●人権擁護委員や人権委員会事務局員の選考過程が一般の国民には知らされない。しかも国籍条項が無い。日本人拉致に加担してきた朝鮮総連の屑どもが大手を振って日本人の言論の自由を弾圧する事態も充分有り得るのだ。
↑これが笑い話で済まなくならないよう、断固阻止しましょう。
冗談抜きで、馬鹿チョンの犬＝民主党、馬鹿チョンカルト狂団創価学会＝公明党の案だと、「人権擁護委員会」が差別だと言えば、誰でも逮捕出来るのだからね！
【日本解体３法案】 ステルス作戦で準備着々
「そんな大げさな・・・」という呑気な馬鹿もいるようだが、法案の文面を見た事があるのだろうか？
第２条：この法律において「人権侵害」とは不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為をいう。
全く意味をなさない、有り得ない条文である。「その他」とは？？？？
何が人権を侵害しているかは極めて主観的なものであり、こんな定義では何でもかんでも取り締まりの対象になってしまう。これは明白な憲法第２１条違反である。
恐ろしい事に法案全体がこの調子なのだ。
第３８条には「人権侵害による被害を受け、または受ける恐れがある時には、人権委員会に対し、その旨を申し出・・・」とあり、なんと実際に差別的発言をしなくても「する恐れがある」というだけで、取り締まりの対象となってしまうのである。
しかも令状無しでだ。（これも憲法第３５条違反！）
差別的発言をする恐れがあるというだけで、いきなり自宅や職場に「人権擁護委員」が押し掛けて来て、PC、携帯電話、手帳、手紙など一切合切を押収され、逮捕されてしまうナチス顔負けの人権弾圧監視社会が現出するのである。
一応拒否権はあるが、その場合３０万円の過料に処せられる。裁判所への出頭拒否に対する罰金が１０万円であることを考えても法外な額だ。
この気の狂った法案を強力に推す（人権擁護委員の最有力候補たる）部落解放同盟の人権感覚とは如何なるものであろうか？
鳥取市が発行する（勿論部落解放同盟の圧力で）『部落問題は今‥‥』というパンフの「部落差別の現状と課題」のくだりにはこうある。
『部落差別を温存助長する近現代の社会の仕組みとしては学歴主義、能力主義を生み出し社会的弱者を排除する教育制度や家を単位とする諸制度があります。これらが部落差別を生み出す背景‥‥』
なんと家を単位とする戸籍すらも否定しているのだ。
解同の大嫌いな皇室は真っ先に「人権侵害救済法違反」の象徴として糾弾されるだろう。
また「能力主義」が差別というなら、鳥取市の人事評価システムは能力を全く考慮していない、とでもいうのか？ それこそ税金泥棒だ。
今の企業は殆ど全て「成果主義」を採用しているが、これも糾弾対象になるのだろう。
ちなみに鳥取市の竹内功市長は東大法学部卒業後、建設省（現国交省）を経て現職、という絵に書いたようなエリートである。
「学歴主義」が差別というなら、この市長自身「差別主義者」ということになるのだろう。
まさに「人権ファシズム」である。
同和ヤクザ部落解放同盟は本法案について「小さく作って大きく育てる」とほざいている。
一度通ってしまえば、日本は終わりだ。
ちなみに日本のヤクザの６割が部落出身、３割が在日韓国・朝鮮人である。
●ヤクザ、街宣右翼の真実 「６０％は同和、３０％は在日馬鹿チョン」
●街宣右翼の正体
簡単に言えば人権侵害救済法とはヤクザの９割を占める在日馬鹿チョンと部落民に絶対的な権力と特権を与え、日本人をヤクザどもの奴隷にする法案なのだ。
断固阻止あるのみ！
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