財務省が日本を滅ぼす

現在の日本は、防衛安全保障の危機
（北朝鮮の核・ミサイル開発、
　中国の尖閣諸島、南シナ海への軍事的圧力）、
防災安全保障の危機
（インフラ老朽化、防災インフラの不足）、
交通インフラの発展途上国化、
医療サービスや介護サービスの供給能力弱体化、
食料安全保障の危機、教育レベルの低下、
東京一極集中と地方経済の衰退、
科学技術小国化、そして少子化と人口減少と、
様々な「国難」を抱えています。

これらの「国難」というか、
諸問題を解決するためには、
政府が予算を使うしかありません。

逆に、政府が予算を増やさない限り、
どれ一つとして解決には至りません。

例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては、
本来は「敵基地攻撃能力の保有」「核武装」
といった防衛力強化で乗り切るべきです。

とはいえ、日本は憲法九条第二項により
「交戦権」を否定されてしまっているため、
北朝鮮を軍事攻撃することはできません。

ならば、せめて「反撃能力」を
高める必要があります。

北朝鮮が実際に日本を攻撃した際に、
敵基地を含む相手国の戦争遂行能力を全て潰し、
戦争不可能な状況に追い込む。

日本を攻撃すると、猛烈な反撃を受けるため、
日本を攻撃できない。

という、抑止力の理論は成立しうるのです。

もっとも、現在の日本は航空戦力が
「地上」の格納庫に収容されています。

ということは、北朝鮮が
日本の地上の航空戦力を潰すべく、
ミサイルを撃ち込むだけで、我が国は
「反撃不可能」になりかねないのです。

これでは、かえって北朝鮮の攻撃を
誘発するようなものです。

「戦争」を避けるためにも、
日本は諸外国に倣い、「反撃」のために
必要な航空戦力を地下の頑丈な
シェルターに収納し、たとえ核ミサイルが
落とされたとしても、必要な反撃能力を
維持し続ける必要があります。

というわけで、空自の基地が
反撃に必要な能力を収めるための
巨大核シェルターを
建設しようとすると、途端に、

「プライマリーバランス黒字化目標
　があるため、できません」

という話になってしまいます。厳密には、

「高齢化で社会保障支出が増え続ける以上、
　ＰＢ黒字化目標を達成するためには、
　防衛費は削減しなければならないのです。

　本当に必要なのかどうか不明な、
　航空戦力用の巨大シェルター建設などに
　割くおカネはありません」

となるわけでございます。

無論、政府は普通に国債を発行し、
反撃能力保有のためのシェルター建設に
費やせばいいのです。

「国の借金」とやらが増えるのが嫌だ
というのであれば、日本銀行に
買わせれば終わりです。

政府が直接、日銀に国債を売るのではなく、
市中銀行経由の買いオペという形を採れば、
国会決議すら不要なのでございます。

日本に「国の借金問題」など
存在しないにも関わらず、
強硬にＰＢ黒字化路線が追求され、
最低限、必要な防衛費にすら支出ができない。

これが、日本の現実です。

前述の「国難」の全ては、
ＰＢ黒字化目標により妨げられ、
今後も一つとして解決することはありません。

ＰＢ黒字化目標に執拗にこだわり、
日本を亡国に追い込もうとしている省庁。

すなわち「財務省」。

財務省により、日本が滅ぼされる前に、
「政治」の力でＰＢ黒字化目標を破棄し、
日本の財政を正常化させなければなりません。

さもなければ、我々の子孫は
「中国の属国民」という立場で
生きることを強いられかねないのです。