中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」
2017年11月7日 7時0分 NEWSポストセブン
永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会(友連会)。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。
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9月4日、北京からやってきた友連会の一行4名が、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ねた。今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。
「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」
だが、友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会の中にそうした気運を利用しようという動きがある。
事実、2012年8月、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会が主催したセミナーでの議論をもとにまとめられた文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。
このセミナーが講師として招いたのは、清華大学の劉江永教授。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった。劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持ち出したのは、日本が実効支配している尖閣領有権を棚上げすべきだとの世論を沖縄県内で喚起するためだろう。
こうした世論工作とは別の動きを掴んだことがある。2010年3月のことだ。沖縄本島から南西に320kmも離れた離島を友連会の一行5人が訪れていた。島の名前は下地島。2015年に宮古島と橋で繋がったが、当時は宮古島から連絡船に乗らなければ、渡ることができないような不便な島だった。現地を案内したのが、当時の宮古島観光協会の会長・藤村明憲氏だった。 藤村氏は昨年9月に亡くなったが、生前の取材にこんな話をしてくれた。
「那覇市内で開かれたセミナーで彼らを紹介されました。『中国の友好交流団体の人たちが宮古島や下地島を見たがっているので案内してやってほしい』ということでした。引き受けると、その2日後には一行が宮古島に飛行機でやって来ました。到着するなり、『観光はいいから、すぐ下地島をみたい』と言い出すので、何か変だなと感じたものです」
藤村氏の直感は正しかったというべきか。彼らが何を差し置いても見たがったのは、下地島にある日本で唯一のパイロット訓練専用飛行場の下地島空港。滑走路の長さは3000mもある。大型機のボーイング747でも離着陸訓練ができるように建設されていた。これだけの規模となると、県内では他に那覇空港と米軍嘉手納基地しかない。
「はじめは『小さな島にこれほどの滑走路があるのか』と驚いた様子でしたが、そのうち『この島に大リゾートを誘致しないか』と切り出してきたのです。『資金なら、さしあたって200億、300億円出す。プロジェクト次第でもう1000億円積める』と言い出す。まともに取り合いませんでしたが、あとで恐ろしくなりました」(藤村氏)
経費削減のために航空会社がフライトシミュレーターを使った訓練へとシフトしていく中で、この飛行場への年間の着陸回数は200回程度まで落ち込んでいる。近年は、航空自衛隊の基地として活用することも検討されてきた。そこに、友連会からの触手が伸びた。
下地島は尖閣諸島までわずか200km。中国機が尖閣上空の領空に近づいた場合、ここからなら空自のF15が短時間でスクランブルできる。友連会はリゾート開発をちらつかせ自衛隊基地化を妨害できないかを探っていたのではないか。さらに後日談がある。
「じつは一行を案内してから数か月後に、在沖縄米国総領事館の職員と会う機会がありましたが、『中国の人たちを下地島に案内したでしょう』と言われ、『なぜ分かったのか』とドキッとしました」(藤村氏)
沖縄の離島を舞台にした米中の情報戦が垣間見える。
http://news.livedoor.com/article/detail/13855271/
宮古島と言えば、最近の話題は「自衛隊が来たら絶対にレイプ事件が起きる」と言って物議をかもした石嶺香織。
福岡出身のプロ市民が宮古島に来たのは自衛隊の進駐を防ぎ支那の尖閣占領を後押しするためです。
市議を落選して本来のプロ市民活動に戻り支那のために働いてます^^;
沖縄県内に3千メートル級滑走路を持つ空港が支那の手に落ちたら沖縄や台湾の制空権が脅かされます^^;
陸自駐屯地の建設準備を一時妨害 沖縄・宮古島「自衛隊が来たら婦女暴行起きる」の石嶺香織元市議ら
2017.11.6 16:03
沖縄県の宮古島(宮古島市)への陸上自衛隊警備部隊・ミサイル部隊の配備計画に反対する石嶺香織元市議(36)ら約10人が6日、陸自駐屯地の建設予定地前に集まり、作業員による資機材の搬入などの建設準備作業を一時妨害した。防衛省は20日にも造成工事に入る予定だが、こうした反対派による妨害活動がエスカレートすれば建設計画に影響が出そうだ。(那覇支局長 高木桂一)
複数の関係者によると、石嶺氏らはこの日朝から数時間にわたり、宮古島市内の建設予定地である「千代田カントリークラブ」跡地(面積約22ヘクタール)のゲート前に立ちふさがり、作業員の進入を阻止したという。
福岡県出身の石嶺氏は1月の宮古島市議補欠選挙に無所属で出馬し初当選を果たしたが、任期満了に伴う10月22日投開票の同市議選で落選の憂き目をみた。相次ぐ自衛隊に関する問題発言が有権者の反感を買ったとの見方もなされている。
石嶺氏は市議時代の今年3月9日、自身のフェイスブック上に「陸自が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。同12日に謝罪した上で撤回を表明した。3月21日には宮古島市議会で辞職勧告決議案が可決されたが、石嶺氏は辞職を拒否した。
さらに4月22日にも那覇市の沖縄大学で開かれたシンポジウムで「(宮古島に)自衛隊員がたくさん来たら、居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあとか、女の子たち大丈夫かな、そういう不安があった」と発言していたことが後に発覚した。
沖縄県では米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に反対する活動家たちが全国から辺野古に押し寄せ、抗議活動を続けている。その過剰な活動は辺野古周辺の住民たちの平穏な日常生活をも脅かしており、こうした石嶺氏らの行為に対し、陸自配備賛成派の宮古島市民からは「島が第二の辺野古になりかねない」と懸念する声が漏れている。
防衛省は平成30年度末の宮古島への陸自警備隊配備を目指している。昨年3月の同県与那国島(与那国町)への陸自沿岸監視隊配備に続くもので、宮古島では初の実戦部隊の拠点となる。防衛省は併せてミサイル部隊配備をめぐる地元地権者との調整も急ぎ、中国の軍事的脅威に備えた南西防衛の強化を図る考えだ。
宮古島陸自駐屯地をめぐっては、当初今夏にも着工する計画だったが、建設予定地の千代田カントリークラブの全地権者との売買・賃貸借契約が遅れたため、ずれ込んでいた。10月上旬に契約の締結を終え、11月20日にも敷地造成工事に入る運びとなっている。
沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だった。このため防衛省は与那国島に沿岸監視隊を配置したのに続き、離島侵攻や災害時に初動対処にあたる警備隊と、地対空・地対艦ミサイルの部隊を宮古島と石垣島(石垣市)にそれぞれ置く計画だ。
http://www.sankei.com/politics/news/171106/plt1711060028-n1.html
>沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だった。
自衛隊が来るから戦争になるのではなく、居ないから戦争になるのです。
全国から支那の工作員が集まって来るのも占領前の下準備です。
支那の不動産買収が進んでる今、沖縄が戦場に成るかならないかの正念場です。
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