結局まだ足りない、と書いてるのだが

たばこ増税でも穴埋めできない4000億は社会保障をけずると書いてある。
しかしこれから消費税増税の影響と、今のバブルが終わった後
低所得者も高齢者も増える、生活困窮者大爆発時代になるので、
低所得者向けの社会保障はどんどん削られていくと思う。

株安、バブル崩壊＝税収”減”で低所得層”増”になる。

会社がつぶれたら、その社員が路頭に迷うので、いきなり無職になるわけだ。

この段階で足りない試算をだしているなら、2020年ごろからもっと足りなくなる。

そうなると消費増税の話がさらに15％まで出てくるか
社会保障を削って老人殺しと恨まれるか

10％に上げるまで20年近くかかってるのだから10％を12％だの13％に上げるだの
そういう話は出たとしてもほとんど直近の税収には結びつかないから
2025年までに起こる高齢者激増、医療崩壊、”超”少子化（このころには
出生80万人ほどになる可能性が高い）
には間に合わないとなる。

そうすると、酒税、たばこ税を上げることが考えられるが消費が
落ちるので一兆もとれない。

どこからとるかといえば地方交付税を減らす
住民税を国からさらに地方負担率を増やして住民税増税、滞納増間違いなし。
法人税は減税せざるを得ない（そもそも今だって大して取れてないし
今のバブルはじけたらかなりの会社が残ったとしても赤字になって取れない）
個人所得税、特に年収700〜1500万の税を増やすか控除を減らす。

多分それでも足りない。7000万近い老人を4000万弱のわかものの税収で負担する

間違いなく医療、保健、控除が削られる。

もう新しい税は取れないので、夕張のように行政負担のサービスを切るしかない。
国保の健康診断も削られるか、もっと上の年齢に上がるのでは。
軽減税率とかそういう話で終わるわけがないぞー

憲法違反といわれても生活保護は段階的新規認証廃止に行くのではないか。

まあ、第二の敗戦です。

2030年ごろに、グリーンピアの使い込みの時点で日本の社会保障破綻は決まっていた。
後はバブル崩壊をスタートに持ってくるか、グリーンピアをスタートに持ってくるかの
差を延々議論しているんだろう。

1998年以降はバブル破たん処理と溶けた社会保障費カバーのために
赤字国債を乱発し、財政健全化の旗印のもとに
”絶対に短期金利を上げられなくなった”のが日本であり
そのごまかしだけでやってきている。
まあ20年もよく持ったと思うけれど。

そろそろオリンピック後のバブル崩壊を端緒にした社会保障破たんで、
日本発の大世界恐慌が起こる可能性が見えてきた。


そうはいっても、このポンコツ日本をなんとかしてやらねばいかんだろう。
外国に売れるものをなにか作らないといけない。

東芝どころじゃなく、ソニーもトヨタもホンダも多くの企業が
軒並み競争力を失って消え去る可能性が大きい。

次世代のスタートアップをいろいろ考えよう。



■財務省、たばこ増税を検討　「加熱式たばこ」も
(朝日新聞デジタル - 10月25日 01:25)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4828465