減価償却を知らない財務省

企業会計と、子供の「お小遣い帳」との
間の決定的な違いは何でしょうか？

それは「減価償却」の概念です。

長期に使用する資産については、
購入費用を単年では計上せず、
長期に渡り償却していく。

これが減価償却の考え方になります。

それでは、なぜ費用を
長期に計上するのでしょうか。

もちろん、「所得を稼ぐ」という便益が、
長期に渡りもたらされるためです。

現時点の支出から、
便益が未来にかけて生じる。

つまりは「投資」になります。

子供はお小遣いで「消費」をするのみで、
投資はしません。

だからこそ、お小遣い帳に
減価償却の概念はないのです。

ちなみに、家計簿においても
「投資」の概念が含まれている
ケースはあります。

住宅ローンの返済です。

住宅ローンの返済は、
長期に渡り「居住できる」という
便益を受ける住宅投資の費用を、
償却していっていると
理解することが可能です。

例えば、１０億円の売上の企業が、
１００億円の投資をしても
一向に構いません。

投資（資本を投じる）する資金は、
銀行から借りればいいのです。

これが、資本主義です。

１００億円で
鉄筋コンクリート製の工場を建設し、
法定耐用年数の３８年かけて償却する。

毎年の償却費用は、
２．６３億円です。

１０億円の売上であっても、
十分に利益が出ます。

逆の書き方をすると、
１００億円の投資金額を、
丸ごと単年度会計において
「費用」計上することは
あり得ないのです。

そんなことをした日には、
１０億円の売上−１００億円となり、
少なくとも９０億円の
赤字になってしまいます。

ところが、信じがたい話ですが、
投資予算について単年度で
「費用」にしている会計があるのです。

すなわち、政府の一般会計予算になります。

一般会計予算では、
公共事業費について、
そのまま費用計上しています。

公共事業でインフラを整備することは、
間違いなく投資です。

それにも関わらず、
財務省は「償却」という
概念を取り込まない。

当たり前ですが、
公共事業によって建設された
道路や橋、トンネルなどは、
少なくとも今後数十年間は
国民が使い続けることになります。

それにも関わらず、
費用計上は単年になっている。

挙句の果てに、
インフラという資産が残る
建設国債（公共事業の財源）の
増減についてまで、
プライマリーバランス（基礎的財政収支）の
目標に含めてしまっている。

赤字国債とは異なり、
資産が残る建設国債の増加は、
バランスシートの
借方（資産側）と貸方（負債側）が
同額増えるため、
「政府の純負債が増えた」
ことにはならないのですが、
そんな常識は財務省には通用しません。