総選挙

28日、衆議院が解散され、
事実上、総選挙に突入しました。

今回の解散について、安倍総理大臣は、

「２％の引き上げにより、
　５兆円強の税収となります。

　現在の予定では、
　この税収の５分の１だけを社会保障の充実に使い、
　残りの５分の４である４兆円あまりは借金の返済に
　使うこととなっています。

　この消費税の使いみちを、
　私は思い切って変えたい。

　子育て世代への投資と、
　社会保障の安定化にバランスよく充当し、
　あわせて財政再建を確実に実現する。

　そうした道を追求してまいります。

　増税分を借金の返済ばかりでなく、
　少子化対策などの歳出により多く回すことで、
　３年前の８％に引き上げたときのような
　景気への悪影響も軽減できます。」

と、消費税増税分の「使い道」を変えるとして、

「国民の皆様とのお約束を変更し、
　国民生活に関わる重い決断を行う以上、
　速やかに国民の信を問わねばならない、
　そう決心いたしました。」

と説明しました。

改めて、所得とは誰かがモノやサービスに対し、
消費、投資として支出をしなければ創出されません。

２０１２年の三党合意により、
消費税が１０％にまで引き上げられることが決定され、
増税分の「過半」が政府の負債返済に
回されることになりました。

政府が増税分を支出せず、
負債返済に回してしまうと、
当然ながら「誰かの所得」が
創出されないということになります。

つまりは、消費税増税は
（今更ですが）国民貧困化政策だったのです。

とはいえ、政府や政治家、マスコミは、
消費税増税について「社会保障を充実するため」
と説明していました。

もちろん、社会保障に全く使われない、
という話ではありません。

そういう意味で、完全なる
「嘘」ではないのですが、
それにしても「国民を騙した」
と言われても仕方がないでしょう。

今回の総選挙において、
注目している点は以下の二つです。

一つ目は、政府が支出を減らすと、
国民の所得が減る。

という、当たり前の事実を
国民が認識できるのかどうか。

未だに、政府が支出を増やすと聞くと、
反射的に「政府は無駄遣いするな！」と、
自分たちの貧困化を叫ぶ国民が多すぎます。

二つ目は、消費税増税そのものに関する
議論が深まるか否かです。

実際、安倍政権が１４年４月に
消費税を増税した結果、
我が国は再デフレ化しました。

この事実を、国民が
正しく認識できるのかによって、
総選挙の価値は大きく変わります。

総理は今回の解散について、
「国難突破解散」と命名しました。

そもそも、デフレ期に消費税を増税し、
国民経済の再デフレ化をもたらすこと自体が「国難」です。

この当たり前の事実を
国民が認識できるのであれば、
今回の総選挙にもそれなりの価値が
あるのではないかと思うのです。