今一番の問題は、子供を産めない環境ではなく、子供を産まないと判断する人が増えている所でしょ？
何故、子供を産まないと判断する人が増えているのでしょうかね？
そこを解決しない限り、少子化は止まりませんよ。
少子化が進み、困るのは、今の高齢者ではなく、これから高齢者になっていく、若い世代なのですが、何故か、マスコミはこの部分を社会が悪いという方向に持っていきたいようです。
そこを突いても、少子化対策になりえないのですけどね。
何故か
今の高齢者は子供を産めないからです。
子供を産むのは、若い女性だけでしょ？
ならば、女性が子供を産まない理由、産めない理由を明確にしていかなければならないのでは？
産めない理由は簡単ですよね。
産めない環境があるからです。
産めない環境って何？
働いているからですよね。
女性が働かなくても良い社会にならないと、少子化は止まらないのでは？
で、問題は、何故女性が社会に出て、子供を産まないという判断に至ったのでしょうか？
女性も社会に出て働かなければならないと、マスコミが煽り続けた結果でしょ？
所が、そこで出てくるのは、育児休業制度の不備ばかりで、政府が悪いという話しか出てきません。
子供を育ててくれる保育県が無いから、子供が産めないという話しか出てきません。
挙句、結婚そのものから遠ざかる女性が増えています。
なんかおかしくないですかね？
会社を休業し、復帰後、元の地位を保証させるから、育児休業が浸透しないだけですよね。
�＾藥�休業の企業負担は、身分の保証のみ
�⊇�性が扶養者である事の一般化
これだけで、今の流れが変わるのでは？
出産・子育ては、本来極めて個人的な話ですよね。
そこに、国が介在、或いは地域が介在することで、個人的な事情じゃないような錯覚が生まれているのでは？
だから、環境のせいにして、自ら産まないという選択理由がぼやけているのではないのでしょうかね。
夫、子供を扶養できない女性は、仕事をセーブし、家庭中心になれば良いだけなのでは？
妻、子供を扶養できない男性は、仕事をセーブし、家庭中心になれば良いだけでしょ？
何故、これができないのですかね？
理由は明確ですよね。
この選択肢が否定されているからですよ。
何故？
昔は、30歳を過ぎると高齢出産と言われていましたが、今は40過ぎからですよね。
研究が進み、問題が無くなったのでしょうか？
そもそも高齢出産のリスクは、研究が進む前は、統計の話でしたよね。
という事は、女性の体質が変わらない限り、変わるわけが無いんですよ。
何故？
高校を出てきつい仕事ですが、そこそこの収入を得て、それなりの時間に帰宅し、家族と過ごす時間を持つ方が少なからずいらっしゃいます。
その一方で、大学出てブラック企業に就職し、自殺を選択するかた、そこまでいかなくても精神を患う方が少なからずいらっしゃいます。
何方が幸せなのでしょうか。
自分が幸せと思える生き方を選択できないのは、何故？
働いている女性が、結婚を選択すると、「逃げ」と言われるのは、何故？
高齢出産の基準の引き上げ
ジェンダーレスの一般化
非婚の一般化
全て、少子化の理由なのですが、これらを異常だというと、叩かれるのは何故？
価値観は、時代とともに変わっていくものです。
それは必然ですから仕方がありません。
ただ、今の自分の人生が一番大切という価値観は、必然ですか？
その自分の人生に自分以外の他社が含まれていない価値観は、普通の事なのでしょうか。
それが普通と思えてしまう価値観は、正常なのでしょうか？
そこが一番の問題ではないのでしょうかね。
■子どもの数、過去最低に ピークから半減の１５７１万人
(朝日新聞デジタル - 05月04日 17:38)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4557940
１５歳未満の子どもの数は１５７１万人（４月１日時点）で、前年より１７万人減り、比較できる１９５０年以降で最低になった。３６年連続の減少で、ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数まで減ったことになる。
５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が国勢調査のデータをもとに推計して発表した。人口に占める子どもの割合は１２・４％で、これも４３年連続で低下。最も高かった５０年（３５・４％）の３分の１近くにまで下がった。
性別では、男子が８０５万人、女子が７６７万人。年齢別では、０〜２歳２９４万人▽３〜５歳３０４万人▽６〜８歳３１７万人▽９〜１１歳３２１万人▽１２〜１４歳３３５万人。
都道府県別（昨年１０月時点）にみると、前年と比べて増えたのは東京都だけで、１万２千人増の１５３万５千人。人口に占める割合は、沖縄県が１７・２％で最も高く、秋田県の１０・３％が最も低い。
子どもの割合を国別でみると、人口４千万人以上の３１カ国では、米国１９・０％▽中国１６・６％▽韓国１３・４％などとなっており、日本の１２・４％は最も低かった。（久永隆一）
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