北朝鮮危機

日本経済新聞は、４月１２日に
「北朝鮮攻撃なら事前協議　米、日本政府と確認」
というセンセーショナルな見出しの記事を報じました。

アメリカが軍事行動に踏み切る場合、
日本政府が事前協議をすることを要請し、
米側も応じる意向を示したとのことです。

すなわち、日本政府は「戦争」の開始について、
アメリカとコンセンサスを探っているということになります。

もっとも、菅官房長官は、アメリカが軍事行動に踏み切る場合、
日本側が事前協議を求めたなどと報じられたことについて、
「報道のような事実はない。明快に否定しておく」
と、明確に否定しました。

とはいえ、日本経済新聞の「事前協議」の報道は、
むしろ政府側のリークのように思えます。つまりは、正しいと。

TPP交渉参加にせよ、消費税増税にせよ、
消費税増税延期にせよ、安倍政権は情報を
新聞にリークし、全国的に報じると同時に、
官房長官が否定しつつ、何となく国民に事態を
織り込んでいくという手法を多用します。

と言いますか、現時点で日本政府が「開戦」について
アメリカと協議していなかったら、そちらの方が怖いです。

トランプ大統領は、１１日のツイッターで、

『北朝鮮は痛い目にあいたがっている。中国が事態の収拾を
　支援してくれるならば、素晴らしいことだ。そうでないなら、
　我々は中国なしで問題を解決する。ＵＳＡ。』

と、宣言しました。

そして、中国というか習近平の北京政府には、
北朝鮮をコントロールするパワーはありません。
北朝鮮を制御できるのは、あくまで「習近平の政敵」
である張徳江ら江沢民派が君臨する、北部戦区だけです。

この状況を「危機」と認識しないのでは、
さすがにお花畑的平和思考が行き過ぎて
いるとしか表現のしようがありません。