情報の間違い

「情報の間違い」
テレビ朝日の「ビートたけしのＴＶタックル」ですが、三橋さんを除く出演者のほぼ全員
（ビートたけしさんは、よく分からない）が「経済成長否定論者」たちであったため、
愕然としてしまいました。

経済成長を否定する論旨は、例によって例によるものです。

「財政再建が大事だから、財政拡大はできない」
「人口が減少するから、経済成長できない」
「潜在成長率が低いから、日本は成長できても１％から２％程度」

この種の論調が蔓延ってしまったからこそ、日本は経済成長できないのです。
（潜在成長率が低いのは、単にデフレで日本経済の現実の成長率が低いためです）

経済成長のためには、投資（設備投資、人材投資、公共投資、技術投資）が
必要ですが、日本の経済成長を確信しない人が、投資をするわけがありません。

経済成長を信じることができないからこそ、
投資をしない。投資をしなければ、経済成長しない。

この悪循環を、過去二十年間、延々と繰り返してきたのが我が国なのでございます。
特に厄介なのが、財政関連、すなわち「国の借金で破綻する〜っ！」という、
例のアレですが、興味深い記事を読みました。

【聞き捨てならない国債に対する安倍首相発言】
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20170308-00068474/

記事の内容は、例により「財政破綻至上主義」なのでどうでも
いいのですが、安倍総理の注目すべき発言が載っていました。

「デフレ脱却を考えると国債を返し過ぎだ。
　国債は実質的には日銀が全部引き受けている。
　いまはマイナス金利だし、実質的に借金は増えない」

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。
　連結決算で考えてもいいんじゃないか」

その通りです。政府と日銀は親会社子会社です。
「みたいなもの」ではなく、実際に日本銀行は日本政府の子会社です。

すなわち、日本銀行が国債を買い取れば、政府の実質的な負債は消えます。
親会社子会社間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺です。

総理の認識は完璧に正しいわけですが、国民的には受け入れることが困難でしょう。
少なくとも、財務省の官僚から猛反発を受けるのは確実です。

特に、日本の財政破綻を主張していた人々、
あるいは財政破綻を信じ込んでいた人々にとって、
総理の発言は受け入れがたいものでしょう。

とはいえ、我が国が「財政破綻論」を無視し、財政出動をしない限り、
日本のデフレは終わりません。国民の貧困化は続きます。

結局、日本国はこのままでは「情報の間違い」により、
亡国路線を邁進することになるでしょう。

総理の認識が正しかったとしても、
正しい道に進めないのでは意味がありません。

我が国は、このままでは間違いなくデフレ継続、貧困化が続き、
最終的には中国の属国に落ちぶれることになります。

正しい道は、明らかなのです。それにも関わらず、
情報の間違いにより、正しいデフレ対策を打てない。

ならば、どうするべきなのでしょう。

日本国民、一人一人が考え、行動に移さなければならない時代が訪れたのです。