中国への警戒

毎日、ニュースではトランプ大統領の話題が流れているため、
中国の話題が薄れていいる。
日本国民が、もっとも警戒しなければならない国は中国ではないのか？

トランプ大統領誕生を受け、
アメリカ企業の対メキシコ直接投資、
および安価で生産された製品のアメリカへの輸出、
すなわち逆輸入問題がクローズアップされています。

とはいえ、我が国にしても二十一世紀に入って以降、
「ある国」に対する直接投資、および輸入を増やし、
逆輸入問題が発生していたのです。もちろん、中国です。

日本の対中直接投資は、２０００年にはゼロに
等しかったのが、その後は急拡大。ピークの
２０１１年には１３０億ドルに達しました。

また、対中直接投資拡大に合わせ、対中輸入も
急激に増えました。２０００年には６００億ドル
程度だったのが、２０１２年には１８００億ドルを突破。

日本企業が生産拠点を中国に移し、国内に逆輸入
することで「企業の利益」「消費者の利益
（製品が安価になるため）」は拡大しました。

その反対側で生産者の所得は低迷し、
デフレ長期化の一因となります。

同時に、我が国は対中直接投資や逆輸入で、
中国の経済成長、すなわち「ＧＤＰの拡大」
を支援する結果になりました。

ＧＤＰとは、生産の合計であり、需要の
合計であり、同時に所得の合計でもあります。
税金は「所得」から支払われるため、
ＧＤＰが増えれば財政規模も大きくなります。

当然ながら、
財政の拡大は軍事支出の膨張を可能にします。
中国に至っては、ＧＤＰ成長率以上のペースで
軍事支出を拡大していき、我が国の安全保障が
脅かされる事態に至っています。

中国への直接投資、あるいは逆輸入を増やすとは、
グローバリズム的には「善」となります。すなわち、
カネの移動、モノの移動の自由化でございます。

とはいえ、グローバリズムには「安全保障」という
概念がありません。共産党による一党独裁国との間で
グローバリズムを推進すると、いかなる結果になるのか。
我々は今、身をもって知ろうとしているのです。

そもそも、グローバリズムとは各国に
「ルール」を強制することが可能な
覇権国の存在なしには成り立ちません。

前回のグローバリズムの覇権国はイギリスで、
今回はもちろんアメリカです。

そのアメリカが、厳密にはアメリカのオバマ大統領が、
シリア内戦に際して「レッドゾーン」のコミットメントを
破り、挙句の果てに「アメリカは世界の警察官ではない」
と発言したことを受け、中国の南シナ海でのサンゴ礁
埋め立てが加速することになりました。

アメリカのトランプ新大統領は、中国との対決姿勢を
見せています。南シナ海の中国の埋め立て地に対しては、
「海上封鎖」を行うのではないかとの報道もあります。

海上封鎖となると、これはもはや
「事実上の戦争」になってしまいます。

２０１７年は、世界の歴史が大きく動くことになります。

そんな中、我が国はいつまでも仮想敵国中国に対する
経済的な依存を強めていっていいのでしょうか。