安部政権の二面性

「少子高齢化」が日本経済を救った。
さらには「救う」という事実（持論、ではありません）を展開しています。

橋本政権後の「高齢化」がなければ、医療費や介護費といった「需要」が伸びず、我が国の総需要不足はさらに深刻化していたでしょう。

すなわち、デフレがより酷い状況になっていたはずなのです。

日本の「高齢化」は、デフレ期に需要を下支えするという意味で、日本経済を救いました。

更に、「少子化」による生産年齢人口比率の低下は、我が国に強烈な人手不足をもたらします。
とはいえ、経済成長とは人手不足環境下における生産性向上により起きるのです。
実際、若年層失業率が主要国最低、完全失業率も３％という異様な低水準に達した我が国では、人手不足が深刻化。
生産性向上のための技術投資、設備投資が始まっています。

少子高齢化こそが、日本経済を救うのです。

とはいえ、政治家やテレビに登場するコメンテータたちは、「経済」あるいは「経済成長」の意味すら理解せずに、「人口減少で日本は衰退する〜」といった単純論を撒き散らしています。

そんな中、「少子高齢化で労働人口が減少する中、生産性向上の必要性に迫られることで、むしろロボットや人工知能（ＡＩ）の活用に拍車がかかる」それゆえに、「日本は高齢化しているかもしれません。
人口が減少しているかもしれません。
しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。
日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」と、真っ当なことを発言する政治家が登場したのです。

何と、安倍晋三内閣総理大臣です。
安倍総理は、９月２１日にＮＹの金融関係者を前に、上記「そのまま」の言葉を語りました。

正直「ええっ！」と、思いました。
何しろ、「少子高齢化は生産年齢人口比率を押し下げ、生産性向上を強要するため、経済成長のチャンス」というレトリックは、我が国では三橋貴明以外は誰一人として語ったことがないのです。

そのレトリックを、まさか安倍総理が使うとは。

というわけで、安倍総理がミツハシストになったのかといえば、もちろんそんなことはなく、総理は上記の発言の後に、「日本の開放性を推進する」「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」と、外国人労働者の受け入れ拡大について言及しています。

な、なぜ、そうなる・・・。

人手不足を生産性向上でカバーすることこそが、経済成長の源泉です。
総理は生産性向上による人手不足解消に言及しておきながら、同時に外国人労働者受け入れ拡大を表明するのです。

外国人労働者で人手不足を埋めるならば、生産性向上は不要でしょう。
ドローンもＡＩも活用する必要はありません。

この種の二面性は、なぜ生じるのでしょうか。

結局、安倍総理が、あるいは政治家が、あるいは日本国民が「経済」について正しく理解していないためだと思います。

最近の総理は「生産性向上」という言葉を多用しますが、「生産性向上」の意味について理解していないでしょう、確実に。

結局、問題は「言葉の定義」であり、考え方なのです。