財源と運用方法と支払い対象

■認知症高齢者の鉄道事故、賠償金を補助　神戸市が救済制度の導入を検討　
(産経新聞 - 09月14日 07:43)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=3&from=diary&id=4192284

その意図や良し。趣旨自体は大いに支持できる。認知症患者の徘徊は正直オレ達その道のプロ(とオレが言うのはおこがましいが)でも100％の対応は出来かねる。オレ自身一瞬の隙を突かれて利用者さんに離設されたことがある(事故報告書提出したよ)。同業他社でも発生した事例があるし、その結果不幸にも利用者さんが亡くなってしまい施設が責任を問われた案件もある。

介護施設でさえその状況では在宅の一般家庭ではなおの事徘徊を防ぐことは難しい。それを理由に責めるのは確かに酷ではある。

とは言うものの…ではその認知症患者が第一当事者となって発生した不具合、事故・事件に伴う損害・損失には誰が責任・債務を負うのか？まさか被害者が泣き寝入り？それはそれで困る。

過日あった認知症高齢者が軌道内侵入したために発生した人身事故で大きな損害を被った鉄道会社は失われた利益、失われた信頼を誰に賠償してもらえるのか？当該鉄道事業者は業界でも大手で黒字企業ではあったがだからと言って自社に非も落ち度も責任もない貰い事故に徒に利益を奪われていい法はない。

それが認知症患者によってなされ当事者が死亡した場合、刑事責任は被疑者死亡で棒引き出来るとしても民事責任は？遺族と言っても個人で支払える額を遥かに超えた損害賠償請求がのしかかって耐えられるだろうか？自己破産？債務は逃れられてもそれ以外の信用も一気に失う。

こういう時に一種の保険、丁度任意自動車保険の様なものがあれば、いざとなったら保険金で賄えるので被害者は勿論、[加害者]側も助かる。

その意味ではこういう制度があれば頗る助かるのだがただ懸念はある。それは[保険料]だ。
このための財源をすべて税金で賄うのは非現実的過ぎるし増税に理解のある人など殆どいないだろう。かといって、では介護保険料を値上げできるか？となるとこれも難しい。保険料を払える程の富裕層は限られる。となると…？

その辺りをどう決着できるか？上手い落としどころはどこなのか？成否は其処にかあっていると言っても過言ではなかろう。