集団的自衛権

いざという時、アメリカが助けてくれるから日本は国防に無関心でいい。
こう考えているとしたら、それは危険な考え方です。
日本は憲法９条の制約により「集団的自衛権」を行使しないとの立場をとってきました。

集団的自衛権というのは、同盟国が攻撃を受けた時に助けることができる権利のことです。
この集団的自衛権を行使しないというのは、同盟国がピンチになっても助けないということ。
極端に言えば、日本はアメリカに対し、「僕は、あなたがピンチになっても助けないけど、僕がピンチになったら助けてね。」と言っていることになります。
もちろん、日米安保条約がありますからアメリカはしぶしぶ助けてくれるでしょう。
しかし、アメリカ以外の国は日本を助けてくれるでしょうか。

「自国を助けてくれない相手を守る義理はない」そう考える国がほとんどではないでしょうか。
その状況でアメリカの保護がなくなったとしたら？
一瞬で孤立すること間違い無しです。

日本は国防費を低く抑えているため、自国を守る力が高いとは言えません。

一方、隣国の中国は毎年10%ほど軍事費を拡大しており、報告されているだけで日本の3倍以上。
もし中国が日本に攻めてきたとしたら、ただ事では済まないでしょう。

また、「集団的自衛権」を行使しないということは別の弊害もあります。
それは、エネルギーに関する問題です。
現在、日本の発電はほとんど火力発電に頼っており、その燃料を中東に依存しています。

例えばの話、中東諸国が攻撃を受け日本への燃料輸出が途絶えた場合、一瞬で日本から電力が消えます。
すると、何もできなくなってしまいます。
機械もパソコンも使えないため、仕事はおろか、交通サービスや医療サービスですらも止まってしまいます。
食料の流通も生命の維持すらも出来ない状態です。

そんな状態を回避すべく中東に自衛隊を派遣しようとしても、「集団的自衛権」を行使しない限り、それはできません。
このように、集団的自衛権一つを取っても、安全保障上の問題がたくさん出てきます。

しかし、このような問題を把握している国民はほとんどいないと言っても過言でないでしょう。

なぜなら、マスコミがこのような報道をしないからです。
代わりに「戦争法案反対」等の世論を煽る報道ばかりをしています。

もっと、現実を見て欲しい。