真の情報が入ってこない！

ある世界的な歴史学者：ハワード・ジンはこう言っています。

「政府は嘘をつくものです。ですから歴史は、偽りを理解し、政府が言うことを鵜呑みにせず判断するためにあるのです」

マスコミや政府は、自分達にとって都合の悪い情報は共同作業によって公開を遅らせます。そして自分たちの思い通りにするため、ネットや新聞、テレビを通して、情報操作や隠蔽工作など、他にも沢山の手法を使って、我々国民を間違った方向へ誘導しようと仕掛けてきます。

たとえば、TPPに対してどんなイメージがありますか？
おそらくですが、「関税が掛からず、国同士での貿易が自由になる」、「海外の安い商品が輸入され、日本の農業にダメージを与える」といった印象がありませんか。男女（15歳〜69歳）1200名に、TPPのイメージに対するアンケートを取ると、返ってくる答えは、さきほど挙げた2つが8割を占めていました。

それもそのはずです。
マスコミと政府がこぞって報道する情報は、「TPP＝関税と日本の農業」ということだけ。TPPに参加することで、関税が無くなり、海外から安い商品が輸入されます。これにより、日本の農家は海外の製品と低価格競争に迫られて、まともな商売ができず、生活が苦しくなってしまうのでは？という問題を取り上げて、その問題を中心にTPPの話を進めていきました。
そして、菅官房長官は「守るべき農家や地域はしっかり守る。農業が海外展開できる機会でもある。若い人が農業に参加できるという視点でも対応したい」と述べ、日本の農業は、国が守るからTPPに参加しても問題ない、とマスコミは報道しました。

一方でその報道の裏では、1000万人を超える反対署名活動があったにも関わらず、マスコミは国民の意思を無視し、そういった報道は一切せず、ただ声高らかに言っていたことは、、、、

「TPPは平成の開国で、本当に素晴らしい！日本は国を開くべきだ！」

「日本は世界に打って出るべき、乗り遅れてはいけない。日本だけ取り残されてしまう。」

「日本の農業は世界に羽ばたける。」といった報道がほとんどです。

その証拠に、日本の5大紙はそろって、このようにTPPの推進の社説を載せています。



＜新聞5大紙ともどれも似たような内容。＞

政府が内容をぼかす時に、それを様々な角度から検証し議論の場を国民に提供するのがマスコミの役割ですよね。にも関わらず、国民に与える情報はどれも同じ。5大紙ともが同じであれば、議論のしようがありません。

しかも、日本人の7割が新聞を情報源として利用しています。
（アメリカでは、マスメディアに対する不信を理由に、3割しか新聞を信じません）
であれば、5大紙とも参加すべきという内容であれば、TPPに対する疑いを抱かないのも無理もありません。その証拠に、2016年2月24日にネット上で取ったアンケートでは、7割の方が「TPPへの参加合意を評価する」と答えています。

TPPには、24個の項目内容があるにも関わらず、伝える内容は市場アクセス（農業）による、関税の話だけ。
そう、24個の内たったの1つだけ。
まさに「木だけ見せて森を見せず」と思いませんか。

その1つの例として！
今の日本では、政府が医療費に上限を設定しており、保険に入ってさえすれば自己負担は3割で済みます。
しかし、もし日本がTPPに参加すると、薬価や医療費に付けていた上限を取り外す事ができる条約が一部含まれています。そうなると、アメリカのような冷酷国家になってしまいます。アメリカでは「医療＝ビジネス」であり、医療費は政府ではなく、民間の保険会社が決めます。もちろん、ビジネスなので企業は儲けることを一番に考えます。
その例として、アメリカで盲腸にかかれば命と生活の危機的状況です。なぜなら、たった一度の手術で300万円を請求されるからです。また、アメリカで保険に入っていても、保険会社が保険金の支払いを拒否して医療を受けられなかったり、借金を背負うこともあります。

その証拠にアメリカのある保険会社では、保険金の支払いを4件ごとに1件却下するようなノルマを会社から与えられていたりもします。確認ですが、保険金の支払いを承認するのではなく、却下するノルマです。また、ある保険会社では、保険の不承認率5％をメドに、年間で200万件の保険金の請求を却下しています。
その結果、アメリカ国内では無保険で4万人の患者が死に、保険がありながら100万人の被保険者が保険金をもらえず、医療費によって破産し、薬の副作用で30万人が命を落としています。

それだけなく、医療に携わった医者も年間300人自殺しています。助けられる命を自らの手で振り払い、多くの医者が心身を病み鬱となり、自殺する。可能なら医者を辞めたいが膨れ上がった学生ローンが残っていて、その返済に追われるために医者を続ける。そんな状態がアメリカでは、ずっと続いています。そのせいもあってか、10人中9人は医者になるべきではないと訴えています。

日本ではこんな状態にならない？

その可能性は決して0ではありません。

なぜ0とは言えないのか？

なぜなら、実際にそのような出来事が世界各国で起きているからです。例えば、アメリカとオーストラリアで結ばれたFTAというのがあります。TPPでは多国間での自由貿易協定ですが、FTAは二カ国間での自由貿易協定です。

これを結ぶ前、オーストラリアでは日本と同じように薬価と医療行為に上限を設けていたのですが、それがすぐに撤廃され、薬価が高騰。そのせいで、治療をまともに受けることができない人も中にはいました。

そして、お隣の韓国もその被害にあっています。2007年にアメリカと自由貿易協定を結びました。その条約の中には、韓国が自由に薬の価格を決めたり、設定したりすることができない条件が含まれています。少しでも安い価格で国民のために薬を販売すれば、アメリカに訴えられる。まさに「医療＝人のため」ではなく「医療＝ビジネス」という状態です。

日本国家を健全に維持するには、「適切な情報」が「適切なタイミング」で国民の手元に届かなければ意味がありませんよね。