イギリスのEU離脱

ブレグジット（イギリスのEU離脱）について、少し歴史的な話をしてみたいと思います。

そもそも、「欧州合衆国への道」の始まりは、ドイツ−フランス間の石炭資源と鉄鋼業を、国際協同管理の下に置くことでスタートしました。

すなわち、１９５２年７月２３日の欧州石炭鉄鋼共同体設立です。

当初の加盟国は、フランス、ドイツ、イタリアにベネルクス三国を加えた、計六カ国でした。

１９５８年１月１日、欧州経済共同体及び欧州原子力共同体が発足。

１９６７年には欧州諸共同体（ＥＣ)という枠組みが作られ、三つの共同体が吸収されました。

その後、１９７３年にイギリスがＥＣに参加します。

お分かりでしょうが、欧州連合はそもそも「経済分野」の共同体としてスタートしたのです。

すなわち、モノ、サービス、カネについて「共同の市場」を作るという国際協定だったのです。

ところが、１９８１年のＥＵ（欧州連合）創設を定めたマーストリヒト条約から、がらりと様相が変わります。

ＥＵ発足以降、経済に加えて「価値観」「政治」「安全保障」までをも統制する国際協定と化してしまったのです。

イギリス保守党で、それまでは経済的な理由から「ＥＣ」を支持していた人々は、「ＥＵ」になった途端に「裏切られた」と、反ＥＵ的になっていきました。

実は、英国独立党のファラージュ党首も、マーストリヒト条約を契機に保守党から鞍替えした一人だそうです。

マーストリヒト条約以降、例えば、イギリスは、「労働者は連合内を自由に移動する権利をもつものとする」といった「ＥＵ的価値観」を強制されるようになり、国民（特に中間層以下の国民）に鬱屈が貯まっていきます。

そして、２００４年以降の東欧諸国のＥＵ加盟により、イギリスにポーランドやルーマニアなどから膨大な外国人労働者が流入。

彼らは、所得水準が違うため、最低賃金以下でも働きます。
（経営側が最低賃金を支払っていても、仲介企業が「抜く」ため、事実上、最低賃金以下の労働になります）

イギリス人労働者の賃金が抑制されると同時に、学校では「英語を話せない子供」が増えていきます。

結果、小学校などで授業が成り立たないケースが出てきました。

特に、０８年バブル崩壊と緊縮財政による経済のデフレ化、実質賃金の長期低落により、国民は移民増大に耐えられない状況に追い込まれていったのです。

さて、何を言いたいかといえば、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」です。

ＴＰＰには、現時点では確かに「労働者の国境を越えた移動の自由」は含まれていません。

とはいえ、国際協定とは「進化」するものなのです。

将来的に、ＴＰＰが「裏切りの条約」に改訂されないとは言えない、と言いますか、改訂されない方がおかしいです。

ＥＵとイギリスの現状を見ていれば、日本のＴＰＰ批准が「取り返しがつかない第一歩」になる可能性があることが理解できるはずです。