第４次産業革命

６月１日に安倍総理が記者会見を開き、１７年４月の消費税増税が３０カ月、延期されることになりました。
会見において、総理は「技術」について以下の通り語っています。

『将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。
人工知能、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から起こす。』どうも、日本の政治家や官僚、経済学者などの多くが勘違いしているようですが、「第４次産業革命」は製造業ではなく、介護、医療、土木・建設、運送など、「ヒトが動くサービス分野」の生産性向上が中心になります。

本家のドイツの「インダストリー４．０」が、製造業の生産性向上の話なので、その影響を受けているのでしょうか。

少なくとも日本では、第４次産業革命はサービス分野が牽引することになります。

理由は、日本の生産年齢人口比率が低下し、「ヒトが動くサービス分野」が超人手不足になるためです。

すなわち、今後の日本では「ヒトが動くサービス分野の生産性向上」とい需要が、途轍もない勢いで膨らんでいくことになります。

旺盛な需要を満たすための、技術ブレイクスルーを何と呼ぶか？　無論、産業革命です。

もちろん、サービス分野の生産性向上を実現するのは「工業製品」です。
というわけで、製造業の話でもあるわけですが、「工場の中の話」ではありません。

一応、安倍政権もそれを理解しているようで、成長戦略の中に「サービス業の生産性向上」は入っています。

いずれにせよ、日本には「人口構造の変化（＝生産年齢人口比率の低下）」により、投資することで「儲かる時代」が訪れようとしているのです。

それにも関わらず、マスコミは相変わらず「日本は人口減少で衰退する」という、頭の悪い論調を撒き散らし、第４次産業革命の意味と意義についても、誰一人まともに解説しようとしません（ドイツ式の製造業の生産性向上の話ばかりです）。