東京一極集中

デフレーションと総人口の減少は、密接に関係があります。
もちろん、「総人口の減少がデフレーションを引き起こした！」
といった話ではなく（デフレはバブル崩壊と緊縮財政以外の理由では起きません）

「デフレによる実質賃金の下落が、婚姻率を引き下げ、少子化を継続させ、人口減少をもたらした」
という関係になります。

デフレが解消し、若い世代の実質賃金が上昇していく環境を作れば少子化は解決します。
人口も、いずれは増加に転じるでしょう。

色々と調査し「東京一極集中」と総人口の減少もまた、関係が深いことが分かりました。

日本国民は、東京圏という「世界最大の都市圏」に移転すると婚姻率が下がり、子供を産まなくなってしまうのです。

理由は、高度成長期以降の日本経済の発展を支えた「東京一極集中」もまた少子化の主因の一つなのです。

更に、デフレーションと東京一極集中も深い関係があります。
デフレーションが継続し、地方経済が衰退すると、若者が職を求めて東京圏に移転してしまうのです。

結果、少子化はさらに進行します。
現状を放置しておくと、地方は若者流出で出生が減り、東京圏でも婚姻率が下がり、少子化が進み、そのうちに「日本人」が消滅してしまう
などといった事態になりかねません。

冗談でも何でもなく、デフレ、東京一極集中、人口減少は、我が国にとって「国家存亡の危機」を引き起こすのです。

というわけで、デフレと東京一極集中、そして人口減少（厳密には少子化）という問題は、一挙に解決する必要があります。