増税とデフレ

バブル崩壊後のタイミングで、政府が増税や政府支出の削減 という緊縮財政を実施すると、その国は100％デフレになる。

なぜ「100％」と断言するかと言えば、最近、スイスやギリシャ といった国々がこのままのプロセス−つまりはバブル崩壊と緊縮財政 によりデフレに陥り、実証をしてくれたためだ。

なぜバブル崩壊後に政府は増税や政府支出削減をしてはいけないのか。
落ち着いて考えてみれば、誰にでも理解できるはずだ。

バブル崩壊後の国が抱える経済問題は、国民が借金返済や 銀行預金を増やし、消費や投資が減少した結果、 「誰か別の生産者の所得が縮小する」ことなのである。

生産者の所得が減っている状況で、政府が「消費増税」すると どうなるか。

もちろん、国民はさらに消費を減らし、所得縮小に拍車がかかる。
さらには、政府が自らの投資である「公共投資」の削減を 始めれば、効果てき面だ。

その国は「100％」デフレに突っ込む。

バブル崩壊後の政府の緊縮財政、増税や公共投資等の削減こそが デフレを引き起こす最凶最悪のパッケージなのである。

実際、日本でもこの方法によってデフレに突入し 日本経済を低迷させ、国民の所得を下げ続けた政権が あったのを覚えていますか？

97年の橋本政権です。

バブル崩壊後、消費税を5％に引き上げ、公共投資の削減を実施し、翌年からは物価が下落し 国民の給料を減少させました。


そして、現総理大臣である安倍さんは、この過去の歴史から学び国を治める
ことができているでしょうか。

同じような道をたどっているように思えませんか。
消費税を3％にアップし、国民の消費を低迷させています。

物が売れないせいで、企業は苦しくなり 正社員を雇えず、非正規雇用だけが増え続ける。
国民の生活は苦しくなっていく一方です。

政府の政策に何の抵抗もなく、このまま受け入れていると、本当に日本が手遅れになる可能性もゼロではありません。

1人1人が経済の仕組みを理解し、正しい方向性を示していくことが、今後の日本のためにもなります。

そして将来、日本を背負う子どもたちのために、健全な日本を受け渡すことにも繋がるのではないでしょうか？