「実質の個人消費が二年度連続で減少

「実質の個人消費が二年度連続で減少」

５月１８日に、２０１５年度の経済成長率（速報値）が発表になったのですが、民間最終消費支出（個人消費）が
２年度連続でマイナスになってしまいました。

１４年４月の消費増税の影響で、１４年度の個人消費は実質値で▲２．９％と激しい落ち込みになりました。
統計に整合性がある１９５５年まで遡っても、実質の個人消費が３％近く落ち込んだ例はありません。

更に、１５年度の実質の個人消費も、▲２．９％下がった１４年度比較してさえ、▲０．３％の減少となりました。
３％近く実質の個人消費が縮小した以上、１５年度にある程度の「反動」があっても良さそうなものですが、実際にはありませんでした。

５５年まで統計を遡っても、二年度連続で個人消費が落ち込んだケースは、一度もありません。

安倍政権は、少なくとも５５年以降、初めて実質の個人消費を二年度連続でマイナスに叩き落してしまった
記念すべき政権ということになります。

実質の個人消費が減るとは、どういうことか。
名目（金額）ではなく、実質（量）です。
すなわち、１４年度、１５年度と、日本国民は次第に「買えるパンの量が減っている」という話になるのです。

ちなみに、１９５５年以降、日本の実質の個人消費がマイナスになったのは、８６年度、９７年度、０８年度、１４年度、１５年度の二回のみ。
９７年度は、橋本政権の消費税増税、公共投資削減という緊縮財政の影響です。

０８年度は、もちろんリーマンショック。

８６年度は、何があったのでしょうか。
プラザ合意は８５年度ですから、その翌年ということになります。

プラザ合意で超円高になり、経済パニックを煽るような報道が繰り返された結果、さすがに日本国民は実質の消費を減らしたわけです。
（その後、バブルが始まりましたが）

８６度年、９７年度、０８年度と、過去三回起きた実質の個人消費の縮小は、「一年限り」で終わりました。

その後は、すぐに実質の個人消費がプラスに回復したのです。

ところが、１４年度の実質の個人消費のマイナスは、１５年度にも継続してしまいます。

今回の消費の落ち込みは、なぜ「連続」したのでしょうか。
逆に、８６年度、９７年度、０８年度はなぜ一年で終息したのか。

理由は「実質賃金」です。

８６年度、９７年度、０８年度は、実質賃金の上昇期でした。
それに対し、１４年度は実質賃金の下落期だったのです。

実質賃金低迷期であるにも関わらず、物価を強制的に引き上げる消費税増税が強行された結果、実質賃金はさらに落ち込みました。

財務省やマスコミは、「消費税を増税し、社会保障を安定化させれば、消費が増える」などと寝言を言っていますが、
日本国民が消費を増やさないのは、単に実質賃金が伸びていないためです。

貧乏になった国民は、消費を減らすのです。

「消費税率を上げることで、消費を増やす」などというロジックが、いかに荒唐無稽か。
今回、安倍政権と日本国民は身をもって証明したわけでございます。