国税には頑張って欲しいが。

どうもあいつらは斜め上を行くんだよね。

一番わかりやすいのは先日の競馬の馬券が経費になるかどうか事件。
馬券を研究しまくって、大量のハズレとそれを上回るアタリを得てもうけていた人が、
税務当局が「ハズレ馬券は経費と認めない」として、
収益の10倍近い追徴課税をしようとした件。
地裁ではなんと国税が勝ってしまったものの、高裁では逆転。
現在も上告されているのかどうか・・・は知らない。
けど、最高裁で判決を出しておいたほうがいい案件だよね。

もう一つは、相続税か贈与税に関して、
「2年以上海外に暮らし、生活基盤がある相手への相続は税を課さない」という項目。
これに沿って、ある大企業の経営者が、息子を香港へ留学させ、
現地で会社も経営させて、法に合致させた上で贈与したのね。
これを国税が脱税だとした件。
法律の細部は覚えていないので参考程度にね。
ポイントは、違法にならないように法律の書面に合わせたのに、脱税扱いされるというところ。

大衆は金を持っていないので、僻みから国税を応援する声も多かったんだけど、
法で明記された内容を官吏が覆したらまずいでしょ。
はっきりと言えば、103万円以下に給与を抑えながらヤフオクで稼いでる主婦を検挙するほうが、
まだ法に則っているよ。

パナマ文書の件、もしかすると大量の逮捕者が出ると思う。
タックスヘイブンを使った租税回避自体は取り締まることができないが、
基本的にはこの手の法律は複雑怪奇で解釈の余地があるため、
何かしらひっかかる企業というものは母数が多いだけに大量に出るはずだ。
そういう意味では国税に期待しているけど、法を超えるような活動は期待しない。
法を超えての取り締まりを国民が希望するのであれば、ある種の自殺願望だと思う。



■日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も―パナマ文書公開
(時事通信社 - 05月10日 06:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3984055