第四次産業革命と外国移民

「第四次産業革命と外国移民」

安倍政権は、本質を理解しているのか、していないのか、最近「サービス業の生産性向上」「第四次産業革命」といったキーワードを使い始めました。

なぜ「本質を理解しているのか？」と、疑っているのかといえば、安倍政権は「生産性革命」などと叫びつつ、同時に恐るべき勢いで外国移民受入政策を推進して言っているためです。

そもそも、なぜ我が国において「第四次産業革命」「生産性革命」が必要なのか。

もちろん、少子高齢化で生産年齢人口比率が低下し、今後の日本が「高度成長期と同じように」超人手不足になることが確定しているためです。

高度成長期は完全雇用の状況が続き、しかも外国人労働者を入れることができなかった（幸いなことに）ため、日本の政治家や経営者は「生産性向上」のために投資することで、
人手不足を埋めようとしました。

結果、生産者一人当たりの付加価値の生産が増え（これが生産性向上）、ＧＤＰ三面等価の原則により、生産者一人当たり「所得」も拡大。
国民が豊かになっていきました。

高度成長期に生産性が高まったのは、主に「製造業」の分野でした。

今後の我が国では、製造業もそうですが、
それ以上に「サービス業」の生産性向上が必要になります。
特に、「ヒトが動くサービス」こそが、猛烈な人手不足になるでしょう。

ヒトが動くサービスについて、生産性を向上のための技術投資を拡大することで、我が国は再び「高度成長路線」を
歩むことになるかも知れません。

もちろん、生産性向上に成功しない場合、我が国はサービス業の供給能力が不足し、将来的に、「高齢者が介護サービスを受けられない」「病院に行くと、３時間待ちが当たり前」「高層ビルや橋梁を建てられない。メンテナンスすらできない」「宅配便が届くのに、一カ月かかる」といった「発展途上国」に落ちぶれるか、もしくは人手不足を
外国移民で補おうとし、「かつて、日本国と呼ばれた移民国家」に姿を変えていることでしょう。

個人的には、どちらもごめんです。
というわけで、第四次産業革命によるサービス業の生産性向上で人手不足を補うという考え方は、経済成長の面からも「完璧に正しい」わけですが、なぜか同時に「外国移民受入」という話が出てくるのです。

結局、外国移民を受け入れ、日本国民の実質賃金の引き下げという「目標」を持つ勢力が、第四次産業革命すらをも
「移民国家化」に利用しているという話なのでしょう。

大本の話として、日本が外国移民を受け入れなくても済むように、第四次産業革命を推進するべきなのです。