経済力の本質

「経済力の本質」

４月１４日午後９時２６分頃、熊本県益城町付近を震源とする最大震度７の地震が発生し、その後も大規模な余震が続きました。

そして、１６日の午前１時２５分頃、熊本県熊本地方でマグニチュード７．３の大地震が発生。
１４日の震度７が「前震」だったことが判明し、驚愕しました。
さらに、午前４時前には阿蘇地方を震源とする地震で震度６強を再び観測。

熊本・大分震災（なぜか「震災」と呼ばれないのですが）では、本稿執筆時点でも、未だに余震が続いています。

（４月２０日）で、１４日以来、震度５弱を超える地震が１７回も起きたのです。
信じられないほどの大地震の「頻発」です。

一連の地震で、すでに４８名の方が亡くなられました。

熊本など九州は、比較的「地震が少ない地域」と思われていました。
結果的に、市庁舎などの耐震化が遅れ、今回、大変なことになってしまいました。

特に、宇土市の市庁舎が半壊状態になってしまったのは、驚きです。
市庁舎が使用不可能になると、何しろ「救援の拠点」が存在しないという話になってしまい、救援活動が滞らざるを得ません。

無論、復旧、復興も大幅に遅れることになります。
今回の震災からの復旧、復興を果たすと同時に、全国の市庁舎、町役場、病院、学校等の公共建築物を早急に耐震化し、せめて１９８１年の耐震基準を満たすよう、建物を補強しなければなりません。
補強では無理というのであれば、当然ながら建て替えが必要です。

さらに、今回は被災地の周囲の交通インフラが利用不可能となり、物資の供給が滞る事態に至っています。
現在の熊本は、一時的に「インフレ型貧困」に陥っていることになります。

インフレ型貧困とは、モノやサービス（今回で言えば運送サービス）の生産が不足し、国民が「飢える」形で陥る貧困です。
日本国は全体ではデフレですが、震災で道路が使用不可能になり、橋が崩落し、被災地に物資を届けられない状況になっています。

インフレ型貧困に陥った国、あるいは地域では、
どれだけおカネがあったとしても、貧困から逃れられません。
何しろ、消費するモノやサービスがない、あるいは供給されないのです。

現在の熊本を見ていると、「経済力」の本質が分かるはずです。
経済力とは、おカネの量ではありません。
インフレ型貧困に突っ込んでしまうと、おカネなど何の役にも立ちません。

役に立つのは、モノやサービスを生産する力です。
特に、世界屈指の自然災害大国である以上、我が国は「防災安全保障」における経済力を、常に強化していかなければならないのです。

もちろん、企業や家計にとってはおカネは重要です。
とはいえ、おカネを発行できる政府にとってはそうではないのです。
それにも関わらず、政府までもが「カネ！カネ！」「予算！予算！」「節約！節約！」とやっているのが、現在の日本国です。

今回の熊本・大分震災を受けてさえ、「カネ！カネ！」から、防災安全保障におけるモノやサービスの生産能力、経済力の強化に舵を切ることができなければ、我が国はそれほど遠くない将来に「亡国」に至ると確信しています。